◇◆◇ 鈴木正次特許事務所 メールマガジン ◇◆◇
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2018年１月１日号
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◎本号のコンテンツ◎ ☆知財講座☆ ■弁理士が教える特許実務Ｑ＆Ａ■ （１）はじめに ☆ニューストピックス☆ ■世界の特許出願、中国が６年連続で１位 ■音楽教室からの著作権料徴収を保留（ＪＡＳＲＡＣ） ☆イベント・セミナー情報 |
新年明けましておめでとうございます。
昨年は格別のご高配を賜り心より御礼申し上げます。
本年も所員一同、誠意をもって知的財産サービスの提供をして参りたいと存じますので、
本年も変わらぬお引き立ての程、宜しくお願い致します。
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┃知┃財┃基┃礎┃講┃座┃
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■弁理士が教える特許実務Ｑ＆Ａ■
（１）はじめに
特許などの知的財産は会社の有用な資産、競争力の源泉です。そこで、社内に技術部、特許部、知財部などの専門部を設け、人員を配置して、社内での発明の発掘・創作活動、特許調査、特許出願、特許活用の検討などが、常時、専門的に行われていることが望ましいのですが、そのようにすることは簡単ではありません。
このような体制を構築することが簡単ではない企業の方には知的財産の専門家である弁理士に相談することをお勧めします。
新しいシリーズでは、会社内に特許専門ご担当の方がいらっしゃらないような企業の方から弁理士が受けることのある質問をいくつか紹介し、その質問に回答する形式で特許や、特許制度を紹介します。
当面は、次のような問い合わせに対して毎月一問ずつ回答することを企画しています。
１．特許出願公開
「特許出願を行うと特許出願した発明の内容が同業他社に知られてしまう」と聞いたことがあります。特許出願を行うとその内容はすぐに世の中の人に知られてしまうのでしょうか？
２．特許出願公開の効果
当社が販売している製品に対して、「自社の特許出願に抵触する」、「補償金請求権」などと記載されている「警告書」を受け取ったのですがどうすればよいでしょうか？
３．特許と実用新案登録の違い
当社の製品に対して実用新案権侵害だとする「警告書」を受け取りました。どのように対応すればよいでしょうか？
４．特許調査の方法
以前ライバルメーカーが特許を取得したので同様の製品は製造しないことにしてきました。何年か経過したので、もうそろそろ特許が無くなったのではないかと思われるのですが、調べることはできますか？また、その後、ライバルメーカーが特許出願を行っているならば、その内容を調べることはできますか？当社の技術分野でどのような特許出願が行われているか当社でも簡単に調べることができますか？
５．新規性喪失の例外
展示会で当社の新製品を紹介したところ引き合いが多く来ています。実際の販売が始まる前に特許出願したいのですが、既に展示会に出展して社外の人に見せているので、これからでは特許出願できないのでしょうか？
６．弁理士への特許出願の依頼
社内でまとめたアイディアについて特許事務所（弁理士）に特許出願を依頼に行きたいのですが、アイディアを説明するためにどのようなものを準備すればよいでしょうか？
７．特許出願人になれる者
特許出願を他の会社と一緒に行いたいのですが、可能ですか？一緒に出願することにした場合、注意しておくべきことはありますか？また、特許出願を行った後に特許出願人の名義を変更することは可能ですか？
８．特許表示、虚偽表示
特許出願を行ったので、特許出願済の発明が採用されている製品に「特許出願中」と表示してよいですか？「虚偽表示はやってはいけない」と聞いたことがあるのですが、どんなことが「虚偽表示」になるのでしょうか？
９．特許出願後の内容追加
先頃特許出願していただいた発明と基本的な原理は同じなんですが、少し変えるともっとよくなるとわかりました。これは新しく特許出願しないといけませんか？先頃の出願に付け加えることはできませんか？
１０．特許庁の審査結果を受け取る時期
特許出願した発明について特許権の成立が認められるのかどうか、特許庁での審査の結果を受け取ることができる時期はいつ頃ですか？当社が希望するような時期に審査結果を受け取ることが可能でしょうか？
１１．特許庁への情報提供
特許調査でライバルメーカーが行っている特許出願を発見しました。この特許出願で特許請求されている発明は当業界では従来から行っていたことの延長線上にあるものなので、特許は成立しないのではないかと思います。ライバルメーカーの特許出願に特許成立することを阻止する目的で何かできることはありますか？
以上
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■ニューストピックス■
●世界の特許出願、中国が６年連続で１位●
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2016年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が前年比２１．５％増の１３４万件となり、６年連続の首位となりました。２位は米国で２．７％増の６１万件、日本は０．１％減の３２万件で３位。
世界全体の特許出願件数は８．３％増の３１３万件となり、過去最高を更新しました。
世界全体の出願件数は３１２万７９００件で、このうち最も多かったのは中国の１３３万８５０３件で、全体の４割を超えました。この数は、２位の米国の６０万５５７１件、３位の日本の３１万８３８１件、４位の韓国の２０万８８３０件をすべて合わせた数よりも多くなっています。中国での研究開発が年々活発になっていて、知的財産に対する意識が高まっていることを示しています。
●音楽教室からの著作権料徴収を保留（ＪＡＳＲＡＣ）●
ＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）による音楽教室での著作権料の徴収を巡り、今年1月からの徴収は先送りされることになりました。
ヤマハ音楽振興会などでつくる「音楽教育を守る会」（守る会）が徴収保留を求める裁定を文化庁に申請したことを受けての措置です。
ＪＡＳＲＡＣは昨年２月、従来は対象外だった音楽教室から徴収を始めると表明。全国約２５０の事業者が、「レッスンは著作権料の範囲外」であることの確認を求めて東京地裁に提訴しました。守る会は司法判断が確定するまでは徴収を保留するよう求めています。
守る会側は、「公衆に対する演奏ではない」「聞かせることを目的とした演奏ではない」などを根拠に徴収の不実施・撤回を求めてＪＡＳＲＡＣと協議してきましたが、昨年12月、協議が不成立に終わったことを受け、裁定申請を提出しました。
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| ■イベント・セミナー情報■ |
１月２２、２３日 ＴＫＰガーデンシティ品川
グローバル知財戦略フォーラム２０１８
http://ip-forum2018.com/
（特許庁）
１月１６日 ＡＰ秋葉原
知っておきたい著作権について
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2017/300116chosaku.html
（東京都知的財産総合センター）
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発行元 ： 鈴木正次特許事務所
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