特許法等改正に伴い、１０月１日から特許無効審判等の口頭審理で、当事者が審判廷に出向くことなく、オンラインで手続を行うことが可能になりました。
　口頭審理をオンライン化することで出頭の必要がなくなり、審判の当事者は、移動時間を含めた金銭的、人的負担が大幅に軽減されることになりました。
　今号では、口頭審理の「オンライン出頭」について取り上げてみます。

（４６）特許庁関係手続における押印の見直し

【質問】
　デジタル庁が設置され、行政手続においてこれまで義務化されていた押印や、書面化で廃止されるものがあると聞きました。特許庁に対する手続においても何か変更はあるのでしょうか？

【回答】
　新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行や、デジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上が要請されている下で、特許庁においても一部の手続を除き押印が不要になりました。特許庁が公表している「特許庁関係手続における押印の見直し」を紹介します。

＜規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定＞
　「特許庁関係手続における押印の見直し」は、昨年７月１７日の閣議決定「規制改革実施計画」を踏まえています。閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針　２０２０」における「書面・押印・対面主義からの脱却」には概略次のように記載されています。

書面・押印・対面主義からの脱却等
　書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直す。また、押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等についても、官民一体となって改革を推進する。行政手続について、所管省庁が大胆にオンライン利用率を引き上げる目標を設定し、利用率向上に取り組み、目標に基づき進捗管理を行う。

＜特許庁関係手続における押印の見直しについて＞
　上述した閣議決定に基づいて、経済産業省特許庁は、昨年１２月２８日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」を公布・施行しました。これにより一部の手続を除き押印が不要となりました。
　その後、本年６月１１日、特許登録令を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令」及び「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、本年６月１２日以降に特許庁に提出する書面において押印が不要となった手続が拡大しました。
　詳しくは特許庁のＨＰ「特許庁関係手続における押印の見直しについて」で紹介されていますが、「押印の見直しの考え方と全体像」は次のように紹介されています。
特許庁関係手続における押印の見直しについて
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/oin-minaoshi.html

　今回の見直しにより６９０種の書類について押印が不要になりました（令和２年１２月に廃止：６６６種、追加して令和３年６月に廃止：２４種）。特許庁のＨＰには上掲の図表のように押印を存続する３３種の手続が列記されているだけで押印廃止となった書類６９０種は列記されていません。
　押印を存続する３３種の手続は「偽造の被害が大きい手続」という観点から選定されているようです。

＜従来通りに押印した書類での提出も可能＞
　押印が不要になった書類に関しては「押印又は識別ラベルの貼付の欄」が存在していない新しい書式を用いて、押印を行わずに特許庁へ提出することになりますが、「令和２年１２月２８日の施行日後当分の間は旧様式又は旧書式での手続も認められます。 旧様式又は旧書式による手続書面に対しては、旧様式又は旧書式であることを理由にして補正が命じられることはありません。」と特許庁は説明しています。

＜代理人弁理士に対する委任状への押印＞
　特許出願、意匠登録出願、商標登録出願、等や、拒絶査定不服審判請求、等の特許庁への手続を代理人弁理士に委任する際の委任状については、令和２年１２月２８日以降、押印は不要になりました。
　また、出願人名義変更、等の権利の移転関係手続についても特許庁へ提出する委任状への押印は、令和３年６月１２日以降、不要になりました。
　なお、「委任状は、委任者と受任者の間の合意の下、作成されるべきものであり、かつ、代理人が自己の責任において提出することになるため、特許庁は、これを真正な委任状として受理することになります。」という説明で、「委任状の記載事項は、委任者の個人名・代表者名も含めて、全て印字（タイプ印字を含む）でよいことになった」とされています。
　また、特許庁は、「代理人が提出する委任状は、委任者と受任者の間で合意し、作成されたものとして、疑義がない限り、（押印の無い委任状や、外国人（外国に住む日本人）の場合の署名の無い委任状）を真正な委任状として取り扱います。」とされています。
　そこで、代理人弁理士からは、従来通り、特許庁提出用に、捺印した委任状の提供が要請されることがあると思われます。

＜特許出願人名義変更の際の証明書＞
　特許出願を行った後に、当該特許出願に係る発明についての特許を受ける権利を他者に譲り特許出願人の名義変更を行う、あるいは、単独の特許出願であったものについて特許を受ける権利の一部を他者に譲って共同の特許出願にする特許出願人名義変更を行うことがあります。
　このような場合には、特許出願に係る発明についての特許を受ける権利を他者に譲ることを証明する「譲渡証書」を作成し、特許庁へ提出する「特許出願人名義変更届」に添付する必要があります。
　この「譲渡証書」については従来通り押印が必要とされています。
　この際に使用する印鑑については「令和３年末までは、（捺印済の包括委任状を既に特許庁へ提出済、等の事情で、特許庁が届出印を把握している場合は）届出印での手続が可能ですが、令和４年１月１日以降は、求められた場合に印鑑証明書が提出できない印鑑の使用ができません。」とされています。
　そこで、令和４年１月１日以降、上述した「譲渡証書」を作成していただく場合には実印で押印していただく必要があり、場合によっては、その実印についての印鑑証明書（発行日から３カ月以内）をご準備いただくことになるかもしれません。

＜登録に関する証明書についての実印での押印＞
　特許庁が公表している「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」　によれば、本年６月１２日に施行された改正特許登録令及び特許登録令施行規則等により、権利の移転等に関する手続に必要な書面には全て本人確認が可能な「実印」又は「実印により証明可能な法人の代表者印」の押印が必要になりました。
登録に関する申請書及び添付書面への押印について
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/iten/sonota/oin.html
　権利の移転等に関する手続に必要な書面の一例としては、特許権成立後に特許権を譲渡して名義変更を行う際に必要になる「譲渡証書」があります。
　上述した特許出願中の「特許出願に係る発明についての特許を受ける権利」についての譲渡証書と同様に、実印で「譲渡証書」を作成していただく必要があり、場合によっては、その実印についての印鑑証明書（発行日から３カ月以内）をご準備いただくことになるかもしれません。

＜次号＞
　自社の製品を展示会で公表したり、実際に販売開始した後であっても１年以内に所定の手続を伴った特許出願を行えば「新規性を喪失していない」ものとして例外的に取り扱われます。それでは、自社が行った特許出願の内容が出願後１８カ月経過して特許庁から特許出願公開された事実についても新規性喪失の例外として取り扱ってもらえるのか？次号ではこのようなご質問に対して回答します。

●「マツモトキヨシ」の音商標認める（知財高裁）

　テレビＣＭなどで使用されている「マツモトキヨシ」の音商標出願（商願２０１７−７８１１）が「他人の氏名が含まれる」などと登録を拒絶されたとして、ドラッグストア大手・マツモトキヨシホールディングスが、特許庁の審決取り消しを求めた訴訟で、知財高裁は、マツキヨ側の主張を認める判決を言い渡しました。
　商標法は「他人の氏名」を含む商標を、同姓同名の他人の承諾なしには登録できないと定めています。音商標は2015年に導入され、マツキヨは１７年に出願しましたが、特許庁は、電話帳「ハローページ」に「マツモトキヨシ」と読む別人が複数掲載されていることなどを理由に商標登録を拒絶していました。
　これに対し、知財高裁は、マツキヨの音商標は「『マツモトキヨシ』の広告宣伝（ＣＭソングのフレーズ）として広く知られていた」と認定。「通常、容易に連想、想起するのはドラッグストアの店名としての『マツモトキヨシ』であって、普通は、『マツモトキヨシ』と読まれる人の氏名を連想するものと認められない」として、マツキヨの音商標は「他人の氏名」を含む商標に該当しないと判断しました。

●無効審判等の口頭審理、「オンライン出頭」が可能に（特許庁）

　特許法等の改正に伴い、１０月１日より審判の口頭審理において、当事者等が審判廷に出頭することなく、オンラインで手続きを行うこと（オンライン出頭）が可能になりました。 　本改正により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに口頭審理が開催可能になるとともに、デジタル化に対応するため、審判長の判断により審判廷に出頭することなく、当事者がウェブ会議システムを通じて口頭審理に関与できるようになりました。
　これにより当事者は移動時間を含めた金銭的、人的負担が大幅に軽減されます。
　オンラインでの出頭が認められる例としては、当事者・参加人のいずれかが希望し、審判長が認めた場合や感染対策のために審判長が必要と判断した場合があげられています。 オンライン出頭は、すべての当事者がオンラインで関与する場合だけでなく、一部が審判廷に出頭し、一部がオンラインで関与することも認められます。
　また、複数の者が、代理人事務所、出願人企業の会議室、自宅など、複数のそれぞれ異なる場所からオンラインで関与することもできます。
　証拠の原本や現物の確認を必要とする場合は、審判廷への出頭が必要（一部の者の出頭でも可）となります。

●ビジネス関連発明、分野別の出願動向（特許庁）

　特許庁はビジネス関連発明の最近の動向についての調査結果を公表しました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html

　ビジネス関連発明とは、ビジネス方法がＩＣＴ（情報通信技術）を利用して実現された発明で、いわゆる「ビジネスモデル特許」とも呼ばれています。
　販売管理や生産管理に関する画期的なアイデアを思いついたとしても、アイデアそのものは特許の保護対象になりませんが、そうしたアイデアがＩＣＴを利用して実現された発明は、ビジネス関連発明として特許の保護対象となります。
　分野別のビジネス関連発明の出願件数の推移をみると、2019年に出願されたビジネス関連発明のうち上位を占めるのは、以下の３分野です。

●中国と台湾がＴＰＰ加入を正式に申請

　中国と台湾が、日本をはじめとする１１カ国が参加するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟を相次ぎ正式申請しました。
　中国は米国が脱退したＴＰＰに加わることで、成長が続くアジア太平洋地域の通商分野で影響力を高める狙いがあるとみられます。
　台湾はＴＰＰに加盟することで、中国への経済依存度を引き下げる狙いがあります。仮に中国の加入が実現した場合、台湾の参加は事実上不可能となるため、申請を急いだ可能性もあります。中国は台湾の加盟申請に反発しています。
　中国と台湾がＴＰＰに加入するには、知的財産権の保護、国有企業の優遇制限など、ＴＰＰ協定が定める厳格なルールを順守することが前提となります。
　ＴＰＰの対象となる知的財産に関する項目としては、「特許」「商標」「意匠」「著作権」「医薬品の保護」「地理的表示」等が規定されています。
　データを扱う電子商取引などの分野でもルールを定めています。
　例えば、ある国が外資企業に対しサーバーを自国内に設置することを義務付けることやソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示要求を禁止しています。
　また、知的財産権の行使に関する事項として、ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）と同等またはそれを上回る規範を導入することが記載されています。
　参加申請への今後の対応について、日本政府は、「中国がＴＰＰの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」と慎重な立場で、加入交渉手続きを始めるかどうか、加盟各国と協議するとしています。

●知財侵害の輸入差し止め６７％増（財務省）

　財務省は、２０２１年１？６月に知財侵害で全国の税関で差し止められた輸入品が前年同期比で６７．２％増えたと発表しました。
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2021_1/index.html

　輸入差止件数は14,600件と前年同期比で5.0％の減少となりましたが、輸入差止点数は460,764点で、前年同期と比べて67.2％増と大幅に増加しました。 地域別の輸入差止件数では、中国が全体の80.3％（11,721件）を占め、引き続き高水準で推移しています。ベトナムやフィリピンも増えました。
　輸入差止件数14,600件のうち、偽ブランド品などの商標権侵害物品が構成比96.3％（前年同期比5.3％減）、次いで著作権侵害物品が2.1％（同42.1％増）。意匠権侵害物品が構成比1.1％、特許権侵害物品が構成比0.5％と前年より増加しています。
　品目別ではイヤホンなど電気製品が17.5％と最も多く、人気アニメ「鬼滅の刃」関連の偽グッズなどの差し止めも大幅に増加しました。

●特許庁への手続き、旧氏（旧姓）併記が可能に

　近年、住民票やマイナンバーカード、運転免許証、旅券等の公的証明書の旧氏併記を認めていることなどから、特許庁への手続においても氏名欄への旧氏の併記が１０月からできるようになりました。
　具体的には、特許庁に提出する全ての書類を対象に、発明者、出願人、審判当事者等の氏名欄において、次のように、旧氏を併記（括弧書きで記載）することが可能になりました。

【特許出願人】
【住所又は居所】　東京都千代田区霞が関３−４−３
【氏名又は名称】　特許（実用）　太郎

　2021年１０月１日前にした出願であっても、手続補正書を提出することにより願書の「発明者」等の欄を補正することができます。ただし、出願が特許庁に係属している場合に限られます。設定登録後に、発明者等を補正することはできないので、注意が必要です。
　これまでは、婚姻等により姓が変わってしまうと、発明者や出願人の同一性を確認する手間がかかりましたが、１０月１日施行の特許法等の改正に伴い、旧姓を表示することができるので、その手間が省けることになります。