新春展望
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　皆様あけましておめでとうございます。

　　　穏やかな景気拡大が期待される2007年
　昨年１１月、大田経済財政担当大臣は２００２年に始まった景気拡大局面がこれまでの戦後最長だった「いざなぎ景気」（１９６５年－１９７０の４年９カ月）を超え、４年１０カ月になったとする月例経済報告を発表しました。個人消費の伸び悩みが見られるものの、昨年１２月発表の日銀短観によれば、景況感は３期連続改善、設備投資は好調さを維持し、大企業製造業における人員不足感が強まり、中小企業や中堅企業でも人員不足傾向が続くなど、雇用の拡大傾向も見受けられます。このような景気拡大傾向は本年も引き続き穏やかに進むものと期待されます。

　　　世界の経済発展と特許制度
　昨年１０月、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は世界各国の特許庁からの報告に基づいて統計報告書「ＷＩＰＯ特許報告」を発表しました。
　これによりますと、２００４年の世界の有効特許は約５４０万件（①米国（約１６３万３千件）、②日本（約１１０万５千件）、③英国（約４７万４千件）、④ドイツ（約４１万２千件）、⑤韓国（約３３万１千件）でした。
　２００４年の新規の特許登録件数は、①米国（約１６万４千件、国外からの出願が４９％）、②日本（約１２万４千件、同９％）、③欧州特許庁（約５万９千件、域外からの出願が４７％）、④中国（約４万９千件、国外からの出願が６３％）、⑤韓国（約４万９千件、同２８％）でした。
　２００４年の出願件数は、約１６０万件でした。出願を受理した特許庁別の件数は、①日本（約４２万３千件）、②米国（約３５万７千件）、③韓国（約１４万件）、④中国（約１３万件）、⑤欧州特許庁（約１２万４千件）で、これら上位の５特許庁で世界全体の特許出願の約７５％が占められています。
　日本国特許庁発行の「特許行政年次報告書２００６年版」（平成１８年９月１５日）によれば、２００５年に中国特許庁、韓国特許庁が受理した出願件数はそれぞれ１７．３万件（前年比３３％増）、１５．７３万件（前年比１２％増）でした。
　中国、韓国における近年の特許出願件数の急増にみられるように、我が国をはじめ、中国、韓国における活発な特許出願、特許権取得の活動が東アジア地域での景気拡大局面に関連していることがうかがわれます。

　　　わが国における特許出願などの動向
　我が国における特許出願件数は１９９８年以降、毎年４０万件を超え、２００５年も４２７０７８件と前年比１％増でした。２００６年は出願件数の減少傾向がうかがわれますが、やはり４０万件程度の出願件数になると思われます。
　２００６年における出願件数の減少には、審査請求件数の急増（２００３年以前は毎年２５万件前後、２００４年３３万件、２００５年４０万件）に伴う審査の順番待ち期間の長期化（２００１年には審査請求後平均２２カ月が、２００５年は平均２６カ月）や、２００４年４月１日以降の出願についての審査請求料の大幅な値上げなどが少なからず影響しているものと思われます。
　なお、経済のグローバル化に伴い、特許協力条約に基づく国際出願は２．４万件と２００４年に比較して２２％増加し、この増加傾向は２００６年も続くものと思われます。
　日本からの海外への特許出願では、米国への特許出願が６．５万件（２００４年）と依然として最多であることに変わりはありませんが、中国への特許出願が急増し（２００４年は２．６万件と２００２年に比較して６５％増加）、２００３年以降は、欧州よりも中国への特許出願件数の方が多くなっています。
　実用新案登録出願は、権利存続期間を出願日から１０年に延長する等々の改正法が２００５年４月施行されたこともあって１１３８６件と１９９９年以来６年ぶりに１万件を越え、前年に比較して４３％急増しました。２００６年も１万件程度の出願が見込まれています。
　意匠登録出願は３９，２５４件と２００４年を若干下回りましたが、ここ数年毎年４万件程度で安定しています。審査の順番待ち期間は出願日から７カ月程度にまで短縮されました。
　商標登録出願は１２５，８０７件（２００４年比３％増）と３年連続で増加し（１出願における平均指定区分数は１．６区分）、審査の順番待ち期間は出願日から６カ月台で推移しています。

　　　強化される知的財産保護政策
　昨年７月、財政・経済一体改革会議（総理、関係閣僚と与党幹部で構成される政府与党協議会）において「経済成長戦略大綱」が決定され、知的財産保護強化を目指して特許審査の迅速化・模倣品対策等に取り組むことが明らかにされました。この「経済成長戦略大綱」は経済財政運営の基本方針２００６にも反映されています。
　経済産業省はこの「経済成長戦略大綱」などを踏まえ、新たな特許行政の基本方針として「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」（特許審査迅速化・効率化推進本部　本部長：甘利経済産業大臣）を昨年１０月公表しました。
　特許審査改革加速プランでは、
（1）グローバルな権利取得の促進と知的財産保護の強化、
（2）特許庁による審査迅速化・効率化に向けた更なる取組、
（3）企業における戦略的な知財管理の促進、
（4）地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化
の分野で合計２０項目の取り組みが取り上げられました。
　政府の知的財産戦略本部（本部長：安倍晋三首相）を先頭に、本年は、より一層強力な知的財保護強化政策が進められるものと思われます。

　　　知的財産保護の動きを強める２００７年
　「特許行政年次報告書２００６年版」によれば、企業等における知的財産活動費（出願系費用、職務発明制度などによる補償費、知的財産業務を担当する者の人件費などを含む）は２００３年度７８００億円から、２００４年度９２００億円へと拡大しています。これは、外国への出願件数の増加や、審査請求件数の増加に伴なう知的財産担当者の増加、出願系の費用の増加に伴なうものとされています。
　また、知的財産活動費が増加している企業においては、現存している特許発明を利用している件数（自社実施、他社への実施許諾）と、利用していない件数（防衛出願であって実施していないものを含む）との割合がほぼ同程度（約４８％）になっています。１９９５年度の時点では大企業における保有特許の６７％が未利用であったとされており、近年、特許出願や、特許権の有効活用が積極的、戦略的になされていることがうかがわれます。
　一方、２００５年の内国出願人に占める中小企業の比率は、出願件数では約１１％（２００４年約１２％）、出願人の数では約４３％（２００４年約４５％）と伸び悩んでいる傾向が見られます。各企業の努力だけでなく、特許行政の基本方針たる「特許審査改革加速プラン」でも取り上げられている「地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化」などによって、中小企業における知的財産保護を一層強化する必要があると思われます。
　こうして、創意・工夫に溢れた新しい技術・知的な財産を創出し、保護強化する政策・施策、行動をより一層強めることにより、２００７年は、戦後最長となった景気拡大局面を更に持続、拡大させる礎を築く年になるものと期待されます。
以上

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鈴木正次特許事務所

最終更新日　'07/1/22
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