無効にされるべき特許権による侵害差止等請求の棄却 |
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| 解説 |
特許侵害差止等請求事件において、特許権が特許無効審判により無効にされるべきものであるとして、請求が棄却された事例 （知財高裁 特許侵害差止等請求控訴事件
平成１７年（ネ）第１００６９号 平成１７年６月２１日、口頭弁論終結） |
| １．事案の概要 | ||||
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控訴人は、特許第３３０３１６５号｢土木工事用レーザ測定器｣（以下｢本件特許｣という。）の特許権者であるが、被控訴人の製造販売する被控訴人装置が、本件発明の技術的範囲に属すると主張し、被控訴人装置の販売差止め及び損害賠償を求めたものである。原審においても、本件特許権は、無効理由を有することが明らかであって、本件特許に基づく原告等の主張は権利の濫用に当たるものとして、許されないとされ、これを不服として原告が控訴したものである。
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| ２．控訴審の裁判所の判断 | ||||
比較のために、本件特許を以下の構成要件に分説する。 （構成要件Ａ）「路面に敷設パイプ類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し、この開削部分に敷設パイプ類１本の長さ分の土留めをして敷設パイプ類を敷設し、勾配等を敷設パイプ類に沿って設置したレーザ照射機構によって照射しながら開削作業を行い、かつ上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにしたレーザ開削工法に使用する土木工事用レーザ測定器であり、」 （構成要件Ｂ）「レーザ照射機構から少なくともレーザ照射部を分離して小口径マンホールを通過する大きさとして、この分離したレーザ照射部のみを小口径マンホールを介して敷設パイプ類内に設置可能としたことを特徴とする」 （構成要件Ｃ）「土木工事用レーザ測定器」である。 これに対し、証拠乙１４の２（引用例に相当）の明細書の記載に照らせば「路面に敷設パイプ類１本の長さに応じた距離を開削機械によって開削し、この開削部分にパイプ類１本の長さ分の土留めをしてパイプ類を敷設し、勾配をパイプ類の内部に設置したレーザ測定器によって測定するとともに、測定用のレーザ光で開削部分を照らしながら開削作業を行い、かつ、上記開削機械で開削部分を埋め戻す工程を順次繰り返すようにしたことを特徴とする路面開削工法に関する土木工事用レーザ測定器」が記載されているものと理解される（乙１４の２の発明）。 両者は構成要件Ａ及びＣの点で一致するが、本件特許発明１が、土木工事用レーザ測定器につき、「レーザ照射機構から少なくともレーザ照射部を分離して小口径マンホ−ルを通過する大きさとして、この分離したレーザ照射部分のみを分離して小口径マンホールを通過する大きさとして、この分離したレーザ照射部分のみを小口径マンホ−ルを介して敷設パイプ類内部に設置可能としたことを特徴とする」と言う構成（構成要件Ｂ）を有しているのに対し、乙１４の２の発明は、土木工事用レーザ測定器について、そのような構成を有しない点で相違する。 さらに乙１０は、「レーザ照射機構から少なくともレーザ照射部のみを小口径マンホールを通過する大きさとして、この分離したレーザ照射部のみを小口マンホールを介して敷設パイプ類内に設置可能としたことを特徴とする」という構成（構成要件Ｂ）を有することが明らかである。 乙１１の記載は、平成７年に公知となったもので、電源パック部及びリモートコントロール部とレーザ照射部を含む部分とが分離され直径１５０ｍｍのパイプ内にも設置可能なものであるから、これらのことからして、相違点に係る構成を有するものと認められる。 以上によれば、乙１４の２の発明における土木工事用レーザ測定器に、乙１０又は乙１１に記載された事項を適用することにより、本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、これらの発明の分野が共通し、レーザ測定器の小型化という技術課題及び装置の一部を分離すると言う課題解決方法が広く知られている状況にあること（乙１の１乃至４）に鑑みれば、上記の適用は、容易であると言うべきである。 従って、本件特許発明１は、乙１４の２の発明、乙１０及び１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、本件特許発明１に係る特許は、特許無効審判により無効にされるべきものと言うべきである。 また、控訴人は本件特許の構成要件Ｂについて、訂正案を示して、訂正の用意があると主張したが、判決はこれについても検討を加え、控訴人の主張の訂正によっては、本件特許発明１に係る特許が無効にされるべきことを回避し得るものではない、とした。 以上判示の通り、本件各特許発明に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものと認められ、控訴人らは、被控訴人に対し、本訴請求に係る権利を行使することが出来ないものと言うべきであるから、その余の点に付いて判断するまでもなく、控訴人らの本訴請求はいずれも理由がなく、棄却されるべきである。原判決は、これと同旨をいうものであって、相当である。 |
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| ３．考察 | ||||
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本件は、平成１６年の特許法改正で、新たに設けられた第１０４条の３を適用して請求を棄却した事例である。この規定は、訴訟の手続き内において、訴えの根拠となる特許権が、特許無効審判により無効とされるべき理由があると裁判所が判断するときは、権利の行使をすることができない、とするものである。所謂「権利無効の抗弁」又は「特許無効の抗弁」と言われるものである。著名な最高裁判決の所謂｢キルビー特許判決｣で示された「特許に無効理由が存在することが明らかで、無効審判が請求された場合には、無効審決の確定により当該特許が無効とされることが確実に予見される場合には、特許権に基づいて差止請求や損害賠償を請求することは、特段の事情がない限り権利の濫用に当たるので許されない。」との法理を条文化したものである。その実質は権利濫用の抗弁に他ならない。本件は、本条を初めて適用した知財高裁の判例ではないかといわれている。 然しながら、特許庁の無効審決が確定しない限り、遡及的、全面的に権利を消滅させ、かつ対世的効力を有する無効審決とは異なる。その訴訟限りの相対的な効力を有するものである。特許無効審決を得なくても侵害訴訟の審理を進めることができると言う意味で、侵害訴訟の審理の促進が図られるものである。 今後、特許侵害訴訟等に於いて、訴訟を早期に終結させる被告側の特許訴訟に対する有力な防御手段としての活用が期待される。 以上
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