（ａ）　被告製品は、前記争いのない事実記載のとおり、工程１１において、裏面から捨て電鋳層を剥離し、次いで、剥離紙を貼付した後、製品電鋳層を切り離した上で、包装され、販売されている。被告製品は、この状態で、文字盤製造業者に販売されているところ、これを購入した文字盤製造業者によって、裏面の剥離紙を剥がされて、文字盤等の被着物に貼付されることは、｢時計文字盤等用電着画像｣という被告製品の商品の性質及び上記被告製品の構造に照らし、明らかである。
　被告製品には、他の用途は考えられえず、これを購入した文字盤製造業者において上記の方法により使用されることが、被告製品の製造時点から、当然のこととして予定されているということができる。従って、被告製品の製造工程においては、構成要件�Eに該当する工程が存在せず、被告製品の時計文字盤等への貼付という構成要件�Eに該当する工程については、被告自らこれを実施していないが、被告は、この工程を、被告製品の購入者である文字盤製造業者を道具として実施しているものと言うことができる。従って、被告製品の時計文字盤等への貼付を含めた本件特許発明の全構成要件に該当する全工程を被告自身により実施されている場合と同視して、本件特許権の侵害と評価すべきものである。
（ｂ）　もっとも、被告製品が輸出された場合には、日本国外において被告製品を購入した文字盤製造御者がこれを時計文字盤に貼付することとなる。この場合には、被告自身は国内に所在しているとしても、構成要件�Eに該当する工程は国外に所在する購入者により国外で実施されるものである。このような場合には、本件各特許発明の全構成要件に該当する全工程についてみると、その一部を日本国内において、残余を日本国外に於いて実施することとなり、国内においては方法の特許の技術的範囲に属する行為を完結していないことになるから、方法の特許を国内において実施していると評価することはできない。
　そうとすると、我が国の特許権の効力が我が国の領域内においてのみ認められること（特許権の属地主義の原則）に照らすと、被告製品が輸出される場合には、被告製品の製造行為を本件特許権の侵害ということはできない。（なお、特許法２条３項１号に規定する物の発明の実施には、その物を輸出する行為は含まれていない。）