特許権等侵害差止請求控訴事件（廃材用切断装置） |
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| 解説 |
被告が特許法１０５条１項に規定する文書提出命令に従わなかったため、原告が本件文書により立証すべき事実（販売台数）を他の証拠により立証することは著しく困難であるとして、民事訴訟法２２４条３項により、原告の主張を真実であると認めるのが相当であるとし、損害賠償額についても、上記の原告側が販売台数を立証できない状況にあっては、立証手段がなかったと（推定）思われるので、原告が主張した実施料相当額（特許１０２条３項）がそのまま認められた特許権等侵害差止請求控訴事件
平成20年(ネ)第10054号、特許権等侵害差止請求附帯控訴事件（平成20年(ネ)第10071号）
口頭弁論終結 平成20年11月27日 （原審・大阪地裁平成18年(ワ)第8725号） |
| 第１ 事案の概要 |
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（１）被控訴人（附帯控訴人・１審原告）は、発明の名称「廃材用切断装置」とする特許第３５５３５１４号（「本件特許１」）、第３５９３５１４号（「本件特許２」）の特許権者であり、意匠登録第１１８３４２８号（「本件意匠」）の意匠権者である。 原告は、控訴人（１審被告・ウエダ産業株式会社）の製造販売する別紙目録記載の物件は特許権１、２を侵害し、意匠権を侵害するとして、損害賠償金を請求した。 原審は、被告は特許１，２を侵害し、意匠権は侵害しないとし、損害金３００万円の請求を認めた。被告はこれを不服として控訴したものである。 （２）その後の平成２０年７月４日、特許庁が本件特許２を無効とする審決をし、同審決が確定したことに伴い、原告は当審において、本件特許２に基づく差止請求及び損害賠償請求を取り下げて請求を減縮した。その結果、本件特許１に基づく被告物件に係る製造販売等の差止請求並びに損害金３００万円等が審理対象として残され、原告からの附帯控訴に係る本件意匠権に基づく、被告物件に係る差止請求を求める部分が附帯控訴の審理対象となった。 |
| 第２ 争点 |
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被告は、特許１、意匠権は、無効審判により無効とすべきであるから、当該権利を行使することはできない、と主張。 |
| 第３ 裁判所の判断 |
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（結論） ① 被告物件は本件特許１に係る発明の技術的範囲に属する。 ② 本件特許１実施許諾の事実（抗弁）を認めることができない。 ③ 本件特許１について無効事由（抗弁）を認めることはできない。 ④ 意匠は、本件意匠と類似していない。 ⑤ 原告の損害額を３００万円と認めるのが相当である。 なお、以下のような判断を示した。 |
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被告物件に係る損害の発生の有無及び損害額について |
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（１）被告の物件の販売台数 原告は、平成１６年５月以降の被告による被告物件の販売台数は少なくとも合計３０台であると主張し、その立証のため、平成１９年１０月２２日、被告の製造、販売に係る製品について、平成１６年５月以降の受注管理標表、売上台帳、売上一覧表、請求一覧表又はこれらに相当する文書、若しくは電子ファイルのプリントアウト（以下「本件文書」という。）について、特許法１０５条１項により文書提出命令を申し立てた。原審裁判所は、その申立てを認め、平成１９年１０月２９日付で、被告に対し、上記申立てに係る各文書について、同年１１月１３日までに提示せよとの決定をした。 しかし、被告は、平成１９年１１月８日の原審第８回弁論準備手続期日において同年１２月１０までに可能な範囲で提出すると述べ、更に平成１９年１２月１９日の原審第９回弁論準備手続期日においても平成２０年１月３１日までに提出すると述べておきながら、結局本件文書を提出しなかった。 なお、被告は、当審においても、平成１７年４月８日から平成１９年７月３１日までの作成に係るものと主張する営業日誌（乙６８、７４の１～１６）及び売却済みの物件３台に係るものと主張する請求書（乙７６～７８）の証拠申出をしたが、それら３台のみが販売台数であることを裏付けるためのその他の本件文書を提出しない。 そこで、真実擬制の可否について検討するに、本件文書である受注管理標表、売上台帳、売上一覧表、請求一覧表又はこれらに相当する文書、若しくは電子ファイルのプリントアウトは、被告の日常業務の過程で作成される帳簿書類等であるから、それらの記載に関して、原告が具体的な立証をすることは著しく困難である。また、原告が、本件文書により立証すべき事実（被告による被告物件の販売台数）を他の証拠により立証することも著しく困難である。そうとすると、被告物件の販売台数については、民事訴訟法２２４条３項により、原告の主張、すなわち被告が平成１６年５月から平成２０年３月３日（原審口頭弁論終結時）までの間に合計３０台の被告物件を販売したことを真実であると認めるのが相当である。 |
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（２）実施許諾料の相当額 原告が独占的通常実施権を設定したオカザキを通じて、ジャクテイ社に対し、１台当たり１０万円の許諾料で本件特許２の実施許諾をしていることに照らすならば、本件特許２と同種の本件特許１の実施許諾料についても、被告物件も１台当たり、１０万円を下らないと認めるのが相当である。 |
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（３）原告の損害額 そうすると、原告の損害額は、３００万円（販売台数３０台Ｘ実施許諾料１台当たり１０万円＝３００万円）であるものと認める。 |
| 第４ 考察 |
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（１）本件判決は、被告が特許法１０５条１項に規定する文書提出命令に従わなかったため、原告が本件文書により立証すべき事実（販売台数）を他の証拠により立証することは著しく困難であるとして、民事訴訟法２２４条３項により、原告の主張を真実であると認めるのが相当であるとした。 この規定は、当事者主義を原則とする民亊訴訟において、立証の困難性を救済するために民事訴訟法に導入された規定であるが、本件では、再々の約束にも拘らず、最終的に約束を守らなかった被告の不誠実な行動と相俟って、裁判所はこの規定を適用したものである。 （２）また、損害賠償額についても、上記の原告側が販売台数を立証できない状況にあっては、立証手段がなかったと（推定）思われるので、原告は特許１０２条３項主張した（実施料相当額）ので、これがそのまま認められた。 今後、実務上の参考となる部分があると思われるので紹介した。 以上
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