１ 特許庁が不服２０１５−２０８９３号事件について平成２８年１１月１８日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

（１）本件審決の理由の要旨

　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、本件補正発明は、実願昭６１−１５５５２１号（実開昭６３−５９９７３号）のマイクロフィルム（引用例）に記載された発明（引用発明）並びに特開２００３−３２８３５４号公報（周知例１）及び登録実用新案第３１１４７６８号公報（周知例２）に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができるものではないから、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に違反し、却下すべきものである。本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

（２）本件審決が認定した本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点

一致点
　支柱と、前記支柱の下端部を固定する鋼製基礎とを有する鋼管ポールであって、前記鋼製基礎は上下に貫通した筒状の基礎体から構成され、前記基礎体は地中に埋設され、前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に突出している鋼管ポール

相違点１
　「支柱」に関して、本件補正発明は、「灯具、信号機、標識、アンテナなどの装柱物を支持する支柱」であるのに対し、引用発明は、「安全柵、ポール、案内用のロープ張り、その他簡易車庫等構造物」の「支柱（柱状物）」である点。

相違点２
　「支柱」及び「基礎体」に関して、本件補正発明は、「基礎体」と「支柱」とは「締付部材により締め付け固定され」るのに対し、引用発明には、その特定がない点。

（３）裁判所の判断

　特許請求の範囲の記載に加え、本願明細書の記載も併せて考慮すれば、「基礎体」とは、「地中に埋設」され、別の部材である「締付部材」により「支柱」を固定し、支柱の荷重を地盤に伝え、地盤から抵抗を受けることにより、「支柱の下端部を固定する」、「上下に貫通した筒状」の部材という意義を有するものと解される。
　引用発明の「支持基礎」は、「土中に埋込んで柱状物を支持する」ものであって、「ベースの中央部にパイプを溶接で強固に突設し、平板状の羽根をベースのパイプ取付面の四隅に配設し、羽根の一辺をパイプ側面と固着させ」たものであるから、「ベース」、「パイプ」及び「平板状の羽根」から構成される。
　引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は、少なくとも、支柱の荷重を地盤に伝え、地盤から抵抗を受ける部材である。
　引用発明の「パイプ」は、支柱の荷重を地盤に伝え、地盤から抵抗を受ける部材に相当するということはできない。
　引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は、本件補正発明の「基礎体」に相当する。一方、「パイプ」が、本件補正発明の「基礎体」に相当するということはできない。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「支柱と、前記支柱の下端部を固定する鋼製基礎とを有する鋼管ポールであって、前記鋼製基礎は基礎体から構成され、前記基礎体は地中に埋設され、前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に突出している鋼管ポール」である点で一致し、相違点１及び２（審決が認定した相違点１、２）のほか、以下の点で相違する（原告主張に係る相違点３に同じ）。
　「基礎体」に関して、本件補正発明は「上下に貫通した筒状」であるのに対し、引用発明は「中央部にパイプを溶接で強固に突設し」た「ベース」と当該「ベースのパイプ取付面の四隅に配設し」た「平板状の羽根」とからなる点。
　相違点３に係る本件補正発明の構成は、引用例、周知例１及び周知例２のいずれにも記載されていないし、示唆もされていないから、これらに基づいて、当業者が容易に想到することができたということはできない。
　よって、本件審決は、本件補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り、相違点３を看過したものである。また、相違点３に係る本件補正発明の構成は、引用例１、周知例１及び周知例２に基づいて当業者が容易に想到することができたということはできないから、本件審決による相違点３の看過が、その結論に影響を及ぼすことは明らかである。
　よって、原告主張の取消事由は理由があるから、原告の請求を認容することとし、主文のとおり判決する。