１　特許庁が無効２０１５−８００１４４号事件について平成２９年１月２４日にした審決中、特許第４８１８２７２号の請求項１、５ないし１０に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

本判決における相違点２に関する容易想到性判断

（ア）引用発明における凹凸のパターン１２の具体的な構造として、甲２技術を適用した場合、その凹凸部の構造は、「５≦ｐ／ｈ≦２０、かつ、１≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦９９の関係を満足する」ことになり、これは、相違点２に係る本件発明の構成、すなわち「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０、かつ、４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０の関係を満足する」という構成を包含する。

（イ）本件明細書（【００７８】【００７９】）には、「乱流発生用凹凸部では、１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０の範囲が良く、好ましくは２．０≦ｐ／ｈ≦２４．０の範囲、更に好ましくは１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０の範囲がよい」「１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０、好ましくは４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０の関係を満足することが熱伝達率を高めている」との記載があり、「１．０≦ｐ／ｈ≦５０．０」「１．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦１００．０」というパラメータを満たす場合においても放熱効果が高まる旨説明されている。「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０」「４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」という数値範囲に特定する根拠は、「好ましくは」と、単に好適化である旨説明するにとどまる。

（ウ）本件明細書の【表１】【表２】には、ｐ／ｈ及び（ｐ−ｗ）／ｗと耐久性の関係についての実験結果が記載されているところ、本件発明の数値範囲のうちｐ／ｈのみを満たさない実施例３（ｐ／ｈ＝８）の耐久性は、本件発明の数値範囲を全て満たす実施例８、１１、１２、１８、１９の耐久性よりも高く、本件発明の数値範囲のうち（ｐ−ｗ）／ｗのみを満たさない実施例１３、１５、１６（（ｐ−ｗ）／ｗ＝４４、９９、５９）の耐久性は、本件発明の数値範囲を全て満たす実施例８、１１、１２、１８、１９の耐久性よりも高いという結果が出ている。

（エ）本件明細書の【図２９】には、ｐ／ｈと熱伝達率の関係についてのグラフが記載され、【図３０】には、（ｐ−ｗ）／ｗと熱伝達率の関係についてのグラフが記載されているところ、これらのグラフは、ｐ／ｈ又は（ｐ−ｗ）／ｗの各パラメータと熱伝達率の関係を示すにとどまり、両パラメータの充足と熱伝達率の関係を示すものではない。

（オ）タイヤ表面の凹凸部によって発生する乱流により、流体の再付着点部分の放熱効果の向上に至るという機序によれば、凹凸部のピッチ（ｐ）、高さ（ｈ）及び幅（ｗ）の３者の相関関係によって放熱効果が左右されるというべきであって、本件発明において特定されたピッチと高さ、ピッチと幅という２つの相関関係のみを充足する凹凸部の放熱効果が、これらを充足しない凹凸部の放熱効果と比較して、向上するといえるものではない。

（カ）そうすると、ｐ／ｈ又は（ｐ−ｗ）／ｗの各パラメータと熱伝達率の相関関係を示すグラフ（【図２９】【図３０】）から、「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０、かつ、４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０の関係を満足する」凹凸部の構造が、これを満足しない凹凸部の構造に比して、熱伝達率を向上させるということはできない。

（キ）そうすると、本件発明は、凹凸部の構造を、「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０、かつ、４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」の数値範囲に限定するものの、当該数値範囲に限定する技術的意義は認められないといわざるを得ない。

（ク）よって、引用発明に甲２技術を適用した構成における凹凸部の構造について、パラメータｐ／ｈを、「１０．０≦ｐ／ｈ≦２０．０」の数値範囲に特定し、かつ、パラメータ（ｐ−ｗ）／ｗを、「４．０≦（ｐ−ｗ）／ｗ≦３９．０」の数値範囲に特定することは、数値を好適化したものにすぎず、当業者が適宜調整する設計事項というべきである。