特許庁が無効２０１５−８００１３９号事件について平成２９年４月１８日にした審決のうち、特許第５４３５１７５号の請求項１及び３に係る部分を取り消す。

　本件審決の理由は、本件訂正を認めた上、�@本件発明１及び３は、引用例（特開２０１１−２０７２８３号公報）に記載された発明（引用発明）及び甲４（特開昭６２−１５２９０６号公報）に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、などというものである。
　引用例に、審決認定の引用発明が記載されていることは、当事者間に争いがない。本件発明１と引用発明との相違点が審決認定のとおりであることは、当事者間に争いがない。
　甲４には、おおむね、以下の事項が記載されている。また、甲４には、別紙引用例等図表目録の甲４第１図のとおり、図が記載されている。・・・・。
　したがって、甲４には、「センター領域を含めた全ての領域が溝により複数のブロックに区画されたブロックパターンについて、[1] 全溝面積比率を２５％とし、かつ、前記領域（タイヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）ＦＦ’のセンター部におけるトレッド踏面幅Ｔの５０％以内の領域）の全溝面積比率を残りの領域の全溝面積比率の３倍となし、[2] 前記ストレート溝と前記副溝とにより区画されたブロックに独立カーフをタイヤ幅方向に形成し、[3] 前記ブロックの各辺と前記カーフの各辺のタイヤ幅方向全投影長さＬＧとタイヤ周方向の全投影長さＣＧとの比ＬＧ／ＣＧ＝２．５とする。」との技術的事項、すなわち、甲４技術Ａが記載されていると認められる。
　本件審決は、甲４に甲４技術※が記載されていると認定した。
　※タイヤ踏面の幅方向（タイヤ径方向）ＦＦ’のセンター部に（おける）トレッド踏面幅Ｔの５０％以内の領域Ｗの全溝面積比率を「センター部の溝面積比率」、残りの領域の全溝面積比率を「残りの領域の溝面積比率」とすると、０．２５≦（残りの領域の溝面積比率）／（センター部の溝面積比率）≦０．５０
　しかし、甲４には、特許請求の範囲にも、発明の詳細な説明にも、一貫して、ブロックパターンであることを前提とした課題や解決手段が記載されている。また、甲４には、前記[1]ないし[3]の技術的事項、すなわち、溝面積比率、独立カーフ、タイヤ幅方向全投影長さとタイヤ周方向全投影長さの比に関する甲４技術Ａが記載されている。
　そこで、これらの記載に鑑みると、上記[1]ないし[3]の技術的事項は、甲４に記載された課題を解決するための構成として不可分のものであり、これらの構成全てを備えることにより、耐摩耗性能を向上せしめるとともに、乾燥路走行性能、湿潤路走行性能及び乗心地性能をも向上せしめた乗用車用空気入りラジアルタイヤを提供するという、甲４記載の発明の課題を解決したものと理解することが自然である。
　したがって、甲４技術Ａから、ブロックパターンを前提とした技術であることを捨象し、さらに、溝面積比率に係る技術的事項のみを抜き出して、甲４に甲４技術が開示されていると認めることはできない。よって、本件審決における甲４記載の技術的事項の認定には、上記の点において問題がある。
　引用例には、引用発明について、・・・、すなわち、リブパターンとすることにより、トレッドへの前後入力に対する剛性が高められ、駆動力及び制動力を向上させることができること（【００４７】）が記載されている。
　一方、引用例には、タイヤの接地領域について、タイヤ赤道面を中心として接地幅の５０％の幅を有する領域をセンター領域として、同領域よりもタイヤ幅方向外側の接地領域と区別することや、センター領域とその他の領域における各溝面積の比率、センター領域の溝面積比率をその他の領域の溝面積比率より高めることにより、タイヤ全体の溝面積比率が比較的低いことによる排水性の低下を抑制し、操縦安定性を向上させることを示す記載はなく、これらのことを示唆する記載もない。
　また、甲４には、タイヤのセンター領域の溝面積比率を残りの領域の溝面積比率の３倍とすることなどを含む甲４技術Ａが記載されているが、同技術は、乗用車用空気入りラジアルタイヤがブロックパターンを有することを前提とするものであって、ストレート溝と副溝とにより区画されたブロックに独立カーフをタイヤ幅方向に形成し、ブロックの各辺とカーフの各辺のタイヤ幅方向全投影長さＬＧとタイヤ周方向の全投影長さＣＧとの比を「ＬＧ／ＣＧ＝２．５」とするという構成を併せ備えるものである。
　そうすると、当業者において、タイヤ周方向に連なる陸部を備えること、すなわちリブパターンであることに技術的意義を有するタイヤである引用発明において、必然的に周方向に連なる陸部を備えないブロックパターンであることを前提とする甲４技術Ａを適用する動機付けがあるとはいえず、むしろ、阻害要因があるというべきである。
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。