被告らは、名称を「台輪、台輪の設置構造及び設置方法」とする発明について特許第４５８９５０２号の設定登録を受けた（本件特許）。
　原告が本件特許に係る発明についての特許無効審判を請求した（無効２０１７−８００１３７号）。特許庁は「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を下し、原告が審決の取消を求めて本訴を提起した。
　争点は、進歩性判断（相違点の容易想到性の判断）の誤りの有無である。本件判決では原告の請求が棄却されて特許庁の無効審決が維持された。争点の中で、本件特許の請求項１記載の発明（本件発明１）と、主引用文献記載の発明（甲１発明）との間の３つの相違点の中の一つ（相違点３）についての判断の部分を紹介する。

　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　本件発明１と甲１（実願昭５８−７４５７８号（実開昭５９−１８１１０３号）のマイクロフィルムに記載された）発明とを対比すると、審決が認定するとおり、下記の一致点
で一致し、下記の相違点１〜３で相違する。

一致点
　基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される台輪において、
　複数の台輪のそれぞれは、
　前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　この台輪本体の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、
　前記台輪本体の両端部の接続部には、嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが配置され、
　前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に嵌合面に沿う方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されている、
　台輪。

相違点１
　本件発明１は「基礎上端に複数接続されて敷き込まれる」台輪であるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。

相違点２
　本件発明１は、接続部が「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ」ているのに対し、甲１発明は、接続部が台座の長手方向の両端部に設けられているのか明らかでない点。

相違点３
　接続部に関して、本件発明１は「台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、」「嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。

原告主張の周知技術について
　甲７（意匠登録第１０４４５７０号公報）、甲８（実用新案登録第２５８６９７７号公報）、甲１０（特開平１０−１１３４７５号公報）には、それぞれ、「部材の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、嵌合部と被嵌合部との形成位置が部材の両接続部を結ぶ方向の向きを逆にしても接続可能となっている部材」という技術事項（本件技術事項）が開示されていると認められるが、甲６（特許第２５３３４１７号公報）、甲９（特開平１１−１００９１１号公報）には、本件技術事項は開示されていない。
　そして、甲７に開示された本件技術事項は、芝生保護材に関するものであり、甲８に開示された本件技術事項は、配線路用ブロックに関するものであり、甲１０に開示された本件技術事項は、乗用玩具用レールに関するものであるから、台座（台輪）に関する甲１発明とは、属する技術分野が大きく異なり、属する技術分野の関連性がほとんどないし、甲７、８、１０相互の属する技術分野も大きく異なる。
　そうすると、台座（台輪）に関する甲１発明の属する技術分野において、本件技術事項が周知技術であるとは認められないし、わずか３件の知的財産権の公報における開示のみによって、本件技術事項が技術分野を問わず周知技術であるとまでは認められない。

相違点３の容易想到性について
　甲１には、長手方向の向きを逆にしても、接続部を接続可能とすることについては、記載も示唆もない。
　また、甲１発明は、「基礎と土台間に介装する通気用の台座」であって、基盤１の板面中央部にアンカーボルト２の挿通孔Ｈを形成し、一般の場合は、挿通孔Ｈより挿入したアンカーボルト２の下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設するなどして、この台座を使用することにより、基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を形成するものであるから、基盤１が方形の場合はもちろん、長方形の場合であっても、いわゆる長尺物の台輪のように、長手方向の向きを変えることに手間がかかるような長さのものは想定し難く、そのような長手方向の向きを変えることが容易な台座（台輪）において、長手方向の向きを逆にしても、接続部を接続可能とすることが、周知の課題であると認めるに足りる証拠もない。
　さらに、前記のとおり、甲７、８、１０には、本件技術事項が開示されているが、いずれも、台座（台輪）に関する甲１発明とは、属する技術分野が大きく異なり、属する技術分野の関連性がほとんどないし、また、本件技術事項は、台座（台輪）に関する甲１発明の属する技術分野においても、技術分野を問わないものとしても、周知技術であるとは認められない。そうすると、甲１発明に甲７、８、１０に開示されている本件技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、仮に、本件発明１の「嵌合」が甲６の外優位型凹凸条と内優位型凹凸条とが噛み合うことを含むものと解しても、甲１発明が上記のようなものであって、上記の甲１発明の側壁に設けられた突部ｔ及び凹部ｈと、甲６の前板部及び後板部の各端面に設けられた外優位型凹凸条及び内優位型凹凸条とは、その形状が相当に異なるものであり、甲１発明の接続部において、前者に代えて後者を適用すべき理由も見当たらないことに照らすと、甲１発明に甲６の接続部に係る技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　甲２〜５及び甲１１〜１３には、相違点３に係る本件発明１の構成は開示されていないから、甲１発明に、甲２〜５及び甲１１〜１３に開示された技術事項を組み合わせても、相違点３に係る本件発明１の構成には至らない。

　以上によると、甲１発明及び甲２〜１３に基づいて、相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたとはいえない。

　特許審査基準では、進歩性の判断に関し、「主引用発明に副引用発明を適用したとすれば、請求項に係る発明に到達する場合には、その適用を試みる動機付けがあることは、進歩性が否定される方向に働く要素となる。」としている。ここで、主引用発明に副引用発明を適用する動機付けの有無は、(1) 技術分野の関連性、(2) 課題の共通性、(3) 作用、機能の共通性、(4) 引用発明の内容中の示唆という動機付けとなり得る観点を総合考慮して判断されることになっている。
　本判決では、主引用発明（甲１発明）と、副引用発明（甲７、甲８、甲１０発明）との技術分野、技術分野の関連性が検討されている。
　実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。