＜本件補正発明＞
補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件補正発明）は次のとおり。
【請求項１】
表示光を放出するため２次元的に配置された画素を備えた表示パネルと、
外光を検出する少なくとも１つの光センサと、を備え、
印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、
前記表示パネル内の特定領域において、前記光センサで検出される、外部から前記表示パネルの前記特定領域に入射する外光の光束に対して、前記特定領域内の画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特定領域に入射する外光の光束との積により制御され、
前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が120°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有し、
前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されることを特徴とする表示装置。
＜本件補正発明と引用発明との間の相違点＞
本件審決が認定した本件補正発明と引用発明との間の相違点１、相違点２
【相違点１】
本件補正発明は、「前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が120°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有〔する〕」ものであるのに対して、
引用発明は、このような配光分布を有するものであることの特定がない点。
【相違点２】
本件補正発明では、「前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定される」のに対して、
引用発明では、測定された周囲光の照度に基づいて決定された、表示画素のRGBサブ画素の最大輝度値及び最小輝度値を参照して、表示画素のそれぞれのサブ画素に関連付けられた画像データのRGB色値をスケーリングし、画像データのスケーリングされたRGB色値は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最小輝度を維持するように、ディスプレーのためのプリセット値で補償される点。
＜原告が主張した取消事由と知財高裁の判断＞
原告が主張した取消事由１（相違点１及び２についての容易想到性の判断の誤り）における、有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つとはいえないこと、引用文献１における照度値と放射輝度が比例関係（比例定数ρ／π）とはいえないこと、引用文献３から技術常識３は認定できないこと、技術常識２は表示装置の制御に適用できる技術常識ではないこと、に関しては、引用文献の記載や証拠を踏まえると、原告らのこれらの主張はいずれも採用することができないとされた。
＜阻害要因＞
原告らは、引用発明は周囲光の照度がしきい値を下回るときに最低輝度を維持するような制御をするもの（最低輝度の維持制御技術）であり、本件補正発明のように照度と放射輝度が比例関係となるような構成（照度輝度比例構成）を採用することには阻害要因がある旨主張する。
引用文献１の記載に照らすと、引用文献１に記載されている発明は、表示装置と紙の発光の仕組みの違いを踏まえつつ、表示装置においても印刷物のような自然な画像品質を提供することを目的として、これを実現するため、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性を用いて、紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣しようとするものと認められる（本件審決が認定する引用発明の第１段落部分参照）。
このような引用発明において、紙の光学特性（紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にある）を用いて、表示装置の表示における外光の照度と放射輝度の関係を、印刷表示媒体を反射光とする外光の照度とその反射光の輝度の関係に一致させることにより、外光による印刷表示媒体の外観を模した表示画像とすること、すなわち技術常識３を適用することは、ごく自然なものというべきである。
引用文献１には、原告らの主張するとおり、最低輝度の維持制御技術の開示があり、本件審決はこれを引用発明の構成要素として認定している（本件審決の認定に係る引用発明の第３段落部分）。しかし、引用文献１の記載事項全体を踏まえてみれば、最低輝度の維持制御技術の位置づけは、「一実施形態」であり、本来の目的との関係で必須のものとはされていない。引用文献１における記載（「･･･してもよい」）も、これを裏付けるものである。
また、最低輝度の維持制御技術は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに初めて発動されるものであって、それ以外の条件下においては、照度輝度比例構成と矛盾・抵触するものではなく、むしろこれを前提とするものといえる。すなわち、最低輝度の維持制御技術と照度輝度比例構成とは、技術思想としては両立・並存するものということができ、引用発明が最低輝度の維持制御技術を有するものであるとしても、照度輝度比例構成の採用を必然的に否定するような関係にはない。
以上の検討を踏まえると、引用発明に含まれる最低輝度の維持制御技術は、引用発明と技術常識３を組み合わせる阻害要因になるものではないというべきである。
以上によれば、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明のように、紙の光学特性を模倣して照度と輝度を比例関係として構成することは、当業者が容易に想到し得たと認められる。
＜顕著な効果＞
原告らは、本件補正発明が、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えるという課題を解決するために、あえて引用発明にない技術事項を備え、これにより、本件補正発明は、引用発明と比較して、より、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるという有利な効果を奏する旨主張する。
しかし、原告らが主張する本件補正発明の効果は、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるということに尽きるところ、引用文献１の記載事項に照らすと、当業者が当該記載事項及び技術常識から十分に予測可能なものであり、その顕著性も認められない。