』のように「ＳＡＮＹＯ」の文字を基調とし、構成中の「Ｎ」の文字に特徴的なデザインが施されているものである。そして、三洋電機株式会社の所有する『
』は、家電製品について使用した結果、取引者、需要者間に広く知られていることを否定するものではないが、本願商標「ＳＡＮＹＯ」の文字は、「三洋」、「三陽」、「山陽」、「山洋」等の字音に対応するものであり、「三洋」、「三陽」、「山陽」、「山洋」等の文字は、法人名称の一部として比較的一般に採択使用されやすいものといえる。また、同時に、請求人（出願人）の提出に係る甲第２号証及び同６号証によれば、本願商標と同様の「ＳＡＮＹＯ」の商標が、請求人が長年商品「ぱちんこ機器」に使用しており、「ぱちんこ機器」を取り扱う業界において「ＳＡＮＹＯ」の商標は、相当程度知られているとみることができる。
そして、本願商標は、上記ぱちんこ機器を多数設置することにより提供される「ぱちんこ施設の提供」をはじめとする「娯楽施設の提供」を指定役務とするものであるから、請求人が本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務は請求人の業務に係るものであると認識する蓋然性が高いものというべきで、請求人が本願商標をその指定役務に使用しても、それが三洋電機株式会社の業務に係るものであるかのような印象を一般に与え、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認めがたいと言わなければならない。
したがって、本願商標が、商標法４条１項１５号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論の通り審決する。