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　商標「愛知万博ドットコム」は、その構成中「愛知万博」の文字が国によって設立許可された財団法人２００５年日本国際博覧会協会が国家的プロジェクトとして、開催運営する２００５年日本国際博覧会の著名な略称「愛知万博」と同一又は類似し、請求人が商標法第４条第２項に規定する者とは解し難いから、商標法第４条第１項第６号に該当する、と判断された事例
（不服2002-20782、平成17年1月5日審決、審決公報第64号）
　
１．本願商標
　本願商標は、「愛知万博ドットコム」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１２月２９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、平成１４年６月２０日付手続補正書により、第４１類及び第４２類の役務に補正されたものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『愛知万博』の文字を有してなるところ、該文字は、２００５年に愛知県瀬戸市等を会場にして開催され、国によって設立許可された財団法人２００５年日本国際博覧会協会が、国家的プロジェクトとして、運営開催する国際博覧会であって、正式名称は２００５年日本国際博覧会、その著名な略称である『愛知万博』の標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、前記の通り「愛知万博ドットコム」の文字よりなるところ、その構成中の「ドットコム」の文字部分は、インターネット上で商取引する会社を意味する外来語（株式会社自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００２」）として、使用されているものであることが認められる。
　さらに、株式会社秀和システム発行（２００１年８月６日）「最新２００２年版標準パソコン用語辞典」９９９頁には、「主に企業や法人を表すドメイン名の１つ（中略）『ドットコム』と言う呼び名は、米国Sun Microsystems社が、『ビジネスをドットコムする』等とＴＶコマーシャルに採用したことから、その言葉の持つ未来的イメージとも相俟って、インターネットを中心とした情報技術ビジネスを指向する企業の代名詞として、幅広い意味で使われるようになった」との記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ドットコム」の文字部分はインターネットを中心とした情報技術ビジネスを指向する企業、法人であることを容易に理解、認識させるものであることから、本願商標の自他役務の識別標識としての機能を有する要部は「愛知万博」の文字部分にあるというべきである。
　しかして、「愛知万博」の文字は、http://www.expo2005.or.jp/jp/の各ウェブページに掲載された各種情報等によれば、原審説示の如く、国によって設立許可された財団法人２００５年日本国際博覧会協会が、国家的プロジェクトとして、２００５年に愛知県瀬戸市等を会場として開催運営する「２００５年日本国際博覧会」の著名な略称である「愛知万博」と同一又は類似のものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　尚、請求人（出願人）は、本件審判の請求の理由において「（４）以上の通り、本出願人・社団法人中部経営情報化協会は、所謂愛知万博に関連する事業を行う一当事者である。そして、本願商標『愛知万博ドットコム』が、商標法第４条第１項第６号に当てはめて言えば、『公益に関する事業であって営利を目的としないもの（国際博覧会）を表示する商標であって著名なもの（愛知万博）と同一又は類似の商標（愛知万博ドットコム）』に該当するとの前提に立ったとしても、本出願人・社団法人中部経営情報協会は、同条第２項にいう『公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者』に該当し、その者が上記第６号の商標について商標登録出願するときは、同号の規定は適用されない。言い換えれば、本願は、公益事業自体が自身の公益事業に関する商標（愛知万博ドットコム）を出願したものである。」と主張する。
　しかしながら、商標法第４条第２項は「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者が前項第６号の商標について商標登録出願するときは同号の規定は適用しない。」と規定するところ、その趣旨は、「第１項第６号の立法趣旨がその者の権威の尊重といった意味なのであるから、団体自身が使用するのならば商標登録しても一向に差し支えないばかりか、逆に団体が業務を行う場合には未登録ものであれ他人のその商標の使用を排除する必要があるから、商標登録を受けられるようにすることが必要だからである。尚、本項については、その者自身を表示する標章についてのみ商標登録を受けられるのであり、例えば、国を表示する標章について地方公共団体が商標登録を受けられると解釈することはできない。」と解されるものである（社団法人発明協会発行　特許庁編「工業所有権法逐条解説〔第１６版〕」）。
　そして、この視点に立ってみると、「愛知万博」と略称される「２００５年日本国際博覧会」は、財団法人２００５年日本国際博覧会協会によって開催運営される国際博覧会であることから、請求人（出願人）が商標法第４条第２項に規定する「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者」とは解し難いものである。
　したがって、請求人（出願人）の前記主張は採用することができない。
　よって、結論の通り審決する。
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鈴木正次特許事務所

最終更新日　'06/2/2