最近の注目審決・判決を紹介します。
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| １ 本願商標 |
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本願商標は別掲Ａの通りの構成からなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年４月３日に登録出願されたものである。
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| ２ 原査定の拒絶の理由の要点 |
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原査定は、「本願商標はその構成中に『コンサル大学』の文字を有してなる処、該文字中には学校教育法第１条及び第１３５条により使用を禁止されている名称である『大学』の文字が含まれているため、これを学校教育法に基づく正規の手続により大学の設置についての認可を受けているとは認められない出願人が採択、使用することは、それが恰も学校教育法により設置の認可を受けている大学の取扱いに係る商品又は役務であるかの如く誤認させる虞があり、学校教育制度に対する社会的信頼を害し、ひいては公の秩序を害する虞があるから、穏当ではない。従って、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
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| ３ 当審の判断 |
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本願商標は別掲Ａの通りの構成からなるものである処、構成中「コンサル」の文字は「執政官、領事」の意味を有し、近時においては「コンサルタント」又は「コンサルティング」の略称としても用いられ得るものである。
そうすると、本願商標の構成中「コンサル大学」の文字部分は、その構成全体から「執政官又は領事に関する大学」又は「コンサルタント又はコンサルティングに関する大学」程の意味合いを想起させる場合があるものと言い得る処、当審において職権をもって調査するも、学校教育法に基づいて設置された大学において、学問分野の一などとして、上記意味合いに照応する教育内容を教授しているものは見出せなかった。 してみれば、本願商標はたとえ、その構成中に「大学」の文字を有してなるとしても、取引者・需要者をして、直ちに学校教育法に基づいて設置された大学であるかの如く認識することはないとみるのが相当であり、よって、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、他人を欺瞞する、或いは、社会公共の利益に反するということはできない。 そして、本願商標は別掲Ａの通りの構成からなるものである処、これがきょう激、卑猥、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものというべき事由も見当たらない。 したがって、本願商標は公の秩序又は善良の風俗を害する虞があるものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。 |
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| １ 本願商標 |
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本願商標は願書記載の通りの構成よりなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載の通りの商品を指定商品として、平成２５年４月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における手続補正書により、第５類「乳酸菌を含有するサプリメント」、第２９類「乳酸菌飲料他」、第３０類「乳酸菌を使用した菓子」及び第３１類「乳酸菌を使用したペットフード」に補正されたものである。また、本願商標については、当審における手続補正書により、別掲Ｂの通りに補正されたものである。
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| ２ 原査定の拒絶の理由の要点 |
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原査定は、「本願商標は構成中に『特許』の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、恰もその商品が特許を取得している商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせる虞があると認める。従って、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
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| ３ 当審の判断 |
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本願商標は前記１の通り補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずる虞はなくなった。
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論の通り審決する。 |
