本願商標は、「デジタル人材」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する別掲（※記載省略、第９類「コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」等、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング」他）のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月８日に登録出願されたものである。

　原査定は、「本願商標は、『デジタル人材』の文字を標準文字により表してなるところ、当該文字は、『ＩＴ（情報技術）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）等に精通する人材』程の意味を有する語として、一般に使用されている。そして、本願の指定商品及び指定役務が、いずれもＩＴ（情報技術）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）と密接に関連するものであることを考慮すると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、自他商品及び自他役務の識別標識としてではなく、『ＩＴ（情報技術）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）等に精通する人材』と認識するにとどまる。そうすると、本願商標は、これが直ちに商標であるとは理解され得ず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　本願商標は、上記１のとおり、「デジタル人材」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、このことのみをもって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「デジタル人材」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、その商品又は役務の宣伝広告や、企業理念、経営方針等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実はなく、また、取引者、需要者が、当該文字を自他商品及び自他役務の識別標識と認識し得ないと判断するべき特別な事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。

　本願は、令和２年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年９月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１１月７日受付：意見書
　令和２年１１月２４日付け：拒絶査定
　令和３年３月１日受付：審判請求書

　本願商標は、「いなくてもできる！引越」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「引越の代行，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，荷物の一時預かり，倉庫における保管」を指定役務として、登録出願されたものである。

　原査定は、「本願商標は、『いなくてもできる！引越』の文字を標準文字で表してなる。そして、引越に関する役務の提供において、一般に立会いが必要であるところ、立ち会わないで済まないかの問い合わせが多いことが確認できるから、立会いなしで済む引越に関する役務への一定の需要があることがうかがえる。また、立会不要の引越に関する役務が提供されている実情も確認できる。そうすると、本願商標に触れた需要者は、『いなくても』の主語が『引越をする人』であると認識するのが自然であり、本願商標から『立会いなしの引越』ほどの意味を直接的に理解するというのが相当であるから、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は『立会いなしの引越』であることを認識するにとどまり、本願商標は、役務の内容、質を普通に用いられる方法で表示したものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　本願商標は、上記２のとおり、「いなくてもできる！引越」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字からは、原審において説示した「立会いなしの引越」といった意味合いを想起させるものといえる。
　しかしながら、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、「いなくてもできる！引越」、「いなくてもできる　引越」又は「いなくてもできる」の文字が、役務の質等を表示するものとして使用されている事実は発見できず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、該文字を役務の質等を直接的に表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、「いなくてもできる！引越」の文字からなる本願商標は、たとえ「立会いなしの引越」といった意味合いを想起させるとしても、役務の質を間接的に表示するにすぎないものというべきである。
　してみると、本願商標は、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。