本願は、令和元年８月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年９月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和３年１月４日　　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年４月８日付け　：拒絶査定
　令和３年７月１６日　　：審判請求書の提出

　本願商標は、「ＩＳＯＰＵＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正書により、第５類「食餌療法用飲料，栄養補助用サプリメント，食餌療法用食品，サプリメント，ビタミン及びミネラルを主原料とする栄養補助サプリメント，サプリメント飲料の素，包装済の食品サプリメント，エネルギー強化用の栄養補助サプリメント，乳清及び植物たんぱく質を含有した粉状の食餌療法用食品，乳清及び植物たんぱく質を含有した粉状の栄養補助用サプリメント飲料の素」に補正されたものである。

　原査定は、「本願商標は、「ＩＳＯＰＵＲＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に工業製品・部品・使用技術の規格統一を推進するための国際機関である「国際標準化機構」（International Organization for Standardization）の著名な略称である「ＩＳＯ」の文字を含んでなるものであるから、前記団体を表示する著名な標章と類似する商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　本願商標は、「ＩＳＯＰＵＲＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、すべて同じ書体、同じ大きさで、等間隔をもって表されてなるものであるから、視覚上、まとまりよく、全体として一体的に看取されるものである。
　また、本願商標の構成全体から生じる「イソピュア」の称呼も、４音と短く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして観念上も、本願商標を殊更「ＩＳＯ」と「ＰＵＲＥ」とに分断して観察しなければならないとする特段の理由を見いだすことはできない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一体的な造語を表したものとして認識し、把握するというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、「国際標準化機構（International Organization for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできないから、本願商標は、上記国際機関を表示する著名な標章とは類似しないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。

　本願は、令和２年２月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和３年１月２７日付け：拒絶理由通知書
　令和３年２月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年６月２３日付け：拒絶査定
　令和３年９月１０日　　：審判請求書の提出

　本願商標は、「ＧＲＩ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲（※記載省略）のとおりの役務に補正されたものである。

　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＧＲＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ「Global Reporting Initiative（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）」の著名な略称として使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＧＲＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ「Global Reporting Initiative（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）」の著名な略称を示すものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。

（１）商標法第４条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「ＧＲＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、原審説示のように、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ「Global Reporting Initiative（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）」の略称として使用されることがある「ＧＲＩ」の文字と同一の文字である。
　しかしながら、原審で示した使用例においては、「ＧＲＩ」の文字の近傍に、上記ＮＧＯの正式名称である「Global Reporting Initiative」又は「グローバル・レポーティング・イニシアティブ」の文字の記載があることからすると、これらの事実をもって、「ＧＲＩ」の文字が、単独で、上記ＮＧＯの略称として、広く認識されているとはいい難い。また、当審において、職権で調査しても、「ＧＲＩ」の文字が、単独で、上記ＮＧＯを表示するもの、あるいは上記ＮＧＯの略称として、我が国において著名なものとなっているものと認められる事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、商標法第４条第１項第６号にいう「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」に該当するものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当しない。

（２）商標法第４条第１項第８号該当性について
　「ＧＲＩ」の文字は、上記（１）のとおり、上記ＮＧＯの名称の略称として著名となっていたと認めることはできず、本願商標の登録出願の時においても同様である。
　そうすると、本願商標は、上記ＮＧＯの略称として使用されることのある「ＧＲＩ」の文字と同一の文字からなるものであるとしても、他人の著名な略称を含む商標であるとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しない。

（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第６号及び同項第８号のいずれにも該当しないものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。