【これまでの実施権制度の問題点】
特許権者以外の者が特許となった発明を実施する権利としては、特許法上、「専用実施権」「通常実施権」の２つが認められている（図表１−１）。
【図表１−１】
| 専用実施権 | 通常実施権 | |
| 登録の効果 | 効力を発生させるために登録が必要（効力発生要件）
|
当事者間では登録がなくても有効に成立する 第三者に対抗するためには登録が必要（対抗要件） |
| 特許権者の自己実施権留保の可否 | 特許権者は自己実施権を留保できない | 特許権者は自己実施権を留保できる |
| 他の実施権の設定又は許諾の可否 | 特許権者は、専用実施権設定後、同一範囲の専用実施権を設定し、又は通常実施権を許諾できない | 特許権者は、通常実施権許諾後、同一範囲の専用実施権を設定し、又は通常実施権を許諾できる |
| 差止及び損害賠償請求権の有無 | 無権原の第三者に対する差止及び損害賠償請求権が認められる | 無権原の第三者に対する差止及び損害賠償請求権は原則として認められない |
| 通常実施権許諾の可否 | 特許権者の承諾を得て、専用実施権について通常実施権を許諾することができる | 通常実施権についてさらに通常実施権を許諾することはできない |
（特許庁発行の説明会テキストより）
また、通常実施権は、登録することにより、
・元の特許権者（＝ライセンサー）と契約をした通常実施権者（＝ライセンシー）は、特許権が第三者に譲渡された場合でも、“新たな特許権者”から差止・損害賠償請求を受けない。
・通常実施権者（＝ライセンシー）は、特許権者（＝ライセンサー）が破産したした場合でも、管財人によりライセンス解除されない。
という効果が認められている（特許法第９９条第１項、第９７条第１項、第２項）。すなわち、通常実施権者は、ライセンス契約に基づく実施事業を継続することができた。
また、特許原簿に登録された情報は、原簿の閲覧などを通じて、総て対外的に開示されていた（特許法第１８６条、実用新案法第５５条）。
なお、専用実施権は特許権に準ずる独占的・排他的な権利であり、特許庁への登録によりはじめて、権利が発生していた（特許法第９８条１項第２号）。
【通常実施権などの制度の課題】
現行の通常実施権登録制度においては、特許権を対象とする専用実施権及び通常実施権のみを登録することが可能であり、特許出願段階におけるライセンスは登録することができなかった。
また、ライセンス契約の存在・内容は、企業の研究動向や商品開発動向を推測させるものであり、企業の営業秘密や経営戦略に密接に関わる情報であるとし て、一般には開示せず、秘密にしておきたいというニーズが強かった（図表１−２）。このため、登録内容が公示される現行の登録制度の利用率（登録率）は、 １％程度にとどまっていた（図表１−３）。尚、利用率は、「現行登録件数／実施許諾件数」の推計値である。
【図表１−２】
通常実施権を登録する（しない）理由（アンケート結果）
【図表１−３】
通常実施権等登録制度に係る利用状況
通常実施権を登録する（しない）理由（アンケート結果）
（特許庁発行の説明会テキストより）
【図表１−３】
通常実施権等登録制度に係る利用状況
| 特許権 | 実用新案権 | |
| 実施許諾件数 | 101,018 | 1,210 |
| 現存登録件数 | 1,315 | 29 |
| 登録率（％） | 1.3 | 2.4 |
（資料）実施許諾件数：平成１８年知的財産活動調査報告書／特許庁
現存登録件数：特許庁調べ（平成１８年）
現存登録件数：特許庁調べ（平成１８年）
（特許庁発行の説明会テキストより）
ところが、近年の知的財産ビジネスの多様化が進展するとともに国境を越えた企業の合併・買収（いわゆるＭ＆Ａ）や会社分割などの組織再編が活発化しており、産業財産権の移転が増加してきた。
このような中で、ライセンシーが従来のライセンス契約に基づく事業を継続できなくなるリスクが高まり、ライセンシーの保護のニーズが高まっている。
そこで、ライセンシー保護の必要性及び産業界におけるビジネスの実態をふまえて、特許法などが改正され、
(1) 特許出願段階におけるライセンスに係る登録制度を創設する（特許法）。
(2) 通常実施権登録制度に係る登録事項の開示制限をする（特許法・実用新案法）
こととなった。また、あわせて、特許権の特許番号を特定しないライセンスの登録制度が新設された。
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（仮専用実施権） 第三十四条の二 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、仮専用実施権を設定することができる。 ２ 仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、専用実施権が設定されたものとみなす。 ３ 仮専用実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。 ４ 仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾することができる。 ５ 仮専用実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮専用実施権が設定されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。 ６ 仮専用実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。 ７ 仮専用実施権者は、第四項又は次条第六項本文の規定による仮通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権を放棄することができる。 ８ 第三十三条第二項から第四項までの規定は、仮専用実施権に準用する。 |
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（仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。 ２ 前項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者（当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）に対し、その特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。 ３ 前条第二項の規定により、同条第四項の規定による仮通常実施権に係る仮専用実施権について専用実施権が設定されたものとみなされたときは、当該仮通常実施権を有する者（当該仮通常実施権を許諾した者と当該専用実施権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）に対し、その専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。 ４ 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者（仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権にあつては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。 ５ 仮通常実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該仮通常実施権を有する者（当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許出願に係る特許を受ける権利を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）に対し、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。 ６ 前条第五項本文の規定により、同項に規定する新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権（以下この項において「新たな特許出願に係る仮専用実施権」という。）が設定されたものとみなされたときは、当該新たな特許出願に係るもとの特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権（以下この項において「もとの特許出願に係る仮専用実施権」という。）に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権を有する者（当該仮通常実施権を許諾した者と当該もとの特許出願に係る仮専用実施権を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）に対し、当該新たな特許出願に係る仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。 ７ 仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。 ８ 前項に定める場合のほか、前条第四項の規定又は第六項本文の規定による仮通常実施権は、その仮専用実施権が消滅したときは、消滅する。 ９ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、仮通常実施権に準用する。 |
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（登録の効果） 第三十四条の四 仮専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は第三十四条の二第六項の規定によるものを除く。）又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。 |
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（特許原簿への登録） 第二十七条 次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。 一〜三 （略） 四 仮専用実施権又は仮通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限 |
【概要】
(1) 上記のように、特許法第３４条の２〜３４条の４が新設され、特許出願後、特許権の成立前におけるライセンスとして「仮専用実施権」及び「仮通常実施権」が創設された。
また、特許法第２７条第１項で、第四号を新設して「仮専用実施権」及び「仮通常実施権」の登録制度が創設された。
さらに、他の条文で必要な改正がなされた。
【具体的内容】
(2) 特許を受ける権利を有する者（特許出願人）は、その特許を受ける権利に基づいて、取得すべき特許権（特許請求の範囲に記載された発明）について、仮専 用実施権を設定することができる（第３４条の２第１項）。仮専用実施権に係る特許出願について、特許権の設定の登録があったときは、その特許権について、 専用実施権が設定されたものとみなされる（第３４条の２第２項）。
(3) 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて、取得すべき特許権について、仮通常実施権を許諾することができる（第３４条の３第１ 項）。仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があったときは、その特許権について、通常実施権が許諾されたものとみなされる（特許法第 ３４条の３第２項）。
(4) また、仮専用実施権者又は仮通常実施権者は、当該特許出願に係る発明を実施した場合であっても、特許出願人から特許法第６５条第１項に定める補償金請求権を行使されないこととなる。（第６５条第３項）
仮専用実施権又は仮通常実施権の設定、移転又は処分の制限等について、特許庁に備える特許原簿に登録される（第２７条第１項第４号）。
仮専用実施権の設定、移転又は処分の制限等は、登録しなければその効力を生じないことになる（第３４条の４第１項）。
仮通常実施権は、その登録をしたときは、当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利をその後に取得した第三者に対しても、その効力を生ずることになる（第３４条の５第１項。図表１−４）。
【図表１−４】
【図表１−５】
（特許庁発行の説明会テキストより）
(5) 登録免許税は、下記の図表１−５のとおりである。
【図表１−５】
| 仮専用実施権・仮通常実施権 | 専用実施権・通常実施権（参考） | ||
| 設定又は保存 | １件につき15,000円 | １件につき15,000円 | |
| 質権の設定、処分の制限 | 債権金額の1000分の４ | 債権金額の1000分の４ | |
| 移転 | 相続・合併による移転 | １件につき1,500円 | １件につき1,500円 |
| その他の原因による移転 | １件につき3,000円 | １件につき3,000円 | |
※仮専用実施権又は登録した仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定登録があったことに伴って、専用実施権又は通常実施権の登録を受ける場合は非課税。
（特許庁発行の説明会テキストより）
【特許法の各制度との関係】
(6) 特許出願の処分について；
特許出願が放棄、取下、却下、拒絶となった場合には、仮専用実施権又は仮通常実施権は消滅する（第３４条の２第６項、第３４条の３第７項）。
従って、仮専用実施権又は登録した仮通常実施権が設定された特許出願の出願人がその特許出願を放棄又は取下をする場合には、それらの者の許諾を要する（新設された第３８条の２）。
(7) 出願変更について；
実用新案法及び意匠法にも特許法と同様の専用実施権・通常実施権の制度があるが、実用新案法及び意匠法ではこの制度については、改正がなされていない。 この点は、産業構造審議会の答申でも言及していないが、以下のように考えられる。すなわち、実用新案及び意匠は登録されるまで出願の内容が開示されず、ま た実用新案は出願から３ケ月程度、意匠は１年程度でそれぞれ登録になり、また実用・意匠とも登録後の実施権の登録件数自体が少ないことによると考えられ る。ちなみに２００７年に設定された実施権は、特許（専用２３０、通常４４２）に対して、実用（専用５、通常５）、意匠（専用４２、通常１）である（特許 庁『特許行政年次報告書２００８年版』より）。
仮専用実施権又は仮通常実施権が設定された特許出願を実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更すれば、従来と同様に、その特許出願は取り下げられたもの とみなされ（第４０条第４項）、上記のように仮専用実施権又は仮通常実施権も消滅する（第３４条の２第０項、第３４条の３第７項）。
従って、仮専用実施権又は登録された仮通常実施権が設定された特許出願を、実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更する際には、これらの者の許諾を要する（実用新案法第１０条９項、意匠法第１３条第５項）。
(8) 国内優先権制度について；
仮専用実施権又は登録された仮通常実施権が設定された特許出願を「先の出願」として国内優先権を主張して特許出願又は実用新案登録出願をした場合、当該 「先の出願」は取り下げられたものとみなされる（特許法第４２条第１項、実用新案法第９条第１項）。従って、このような国内優先権主張出願をする場合に は、仮専用実施権者又は登録した仮通常実施権者の許諾を要する（特許法第４１条第１項ただし書き、実用新案法第８条第１項ただし書き）。
(9) 補正について；
仮専用実施権の設定又は仮通常実施権の許諾は、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてすることができる（第３４条の２第１項、第３４条の３第１項）。
また、仮通常実施権等の登録後、当該特許出願について補正がなされた場合でも、その設定された範囲内において仮通常実施権等の効力は有効であると解されている（特許庁改正法テキスト）。
また、特許請求の範囲は補正により変更できるが、補正ができる範囲に限られる（第１７条の２第３項）。ただし、訂正審判などの請求の際に、特許権者は実 施権者の許諾を要する（第１２７条）が、特許出願人が補正をする際に、仮専用実施権者又は登録した仮通常実施権者の許諾を要する旨の規定は無いので、ライ センシーは契約で手当をする必要がある。
(10) 分割出願について；
仮専用実施権又は仮通常実施権に係る特許出願について出願の分割がなされた場合、契約で別段の定めがなされていない限り、分割後の新たな出願について も、その設定された範囲内において、仮専用実施権又は仮通常実施権が許諾されたものとみなされる（特許法第３４条の２第５項、第３４条の３第５項。下図表 １−６）。ただし、当該特許出願の名義が変更された場合には、登録した仮通常実施権者にしか得られない利益があるので注意が必要である（同条同項かっこ書 き）。
また、仮専用実施権又は仮通常実施権に係る特許出願（原出願）について分割出願をする際には、仮専用実施権者又は登録した仮通常実施権者の許諾を要する旨の規定は無いので、分割出願に際して、分割出願の内容について、ライセンシーは契約で手当をする必要がある。
尚、分割出願があった場合、登録免許を別途要するので、庁から当事者に何らかの通知が出される予定である（庁説明会）。
【図表１−６】
（特許庁発行の説明会テキストより）
(11) 出願審査請求について；
出願審査請求については、仮専用実施権又は仮通常実施権が設定されている特許出願に関して特別の規定は無いので、出願審査請求をするか否かの判断について関わることができるように、ライセンシーは契約で手当をする必要がある。
【その他】
(12) 上記各内容について、「登録した仮通常実施権者」と記載してある場合には、当然ながら、「登録をしていない」仮通常実施権者はその利益が無いので、注意を要する。
(13) 改正法の公布の日から１年以内の政令で定める日から施行するが、１２月１日現在未定である。
☆上記各図表（図表１−１〜図表１−６）、下記図表１−７〜図表１−９は、総て、特許庁「平成２０年度特許法の一部を改正する法律について」と題する『説明会テキスト』（以下「特許庁説明会テキスト」とする）から引用した。
(1) 改正の内容（特許法、実用新案法）
特許権・実用新案権に係る通常実施権の登録事項のうち、対外的に非開示にしたいとの要望が強い登録事項（ライセンシーの氏名等、通常実施権の範囲（☆）の開示を一定の利害関係人に限定する（特許法第１８６条第３項、実用新案法第５５条第１項。図表１−７）。尚、（☆）の通常実施権の範囲は政令改正事項であり、今後、決められる。
仮通常実施権についても、通常実施権と同様、ライセンシーの氏名等の一部の登録事項について、開示が制限される。
尚、専用実施権は、設定された範囲で独占排他性を有する強い権利であり、第三者に与える影響が大きいことから、公示の必要性が極めて高いため、現行どおりすべての登録事項が対外的に開示される。仮専用実施権も同様としてある。
【図表１−７】
（特許庁発行の説明会テキストより）
(2) 経過措置
改正法の施行日前に登録された通常実施権については適用されない（附則第２条第６項）。
(3) 施行日
改正法の公布の日から１年以内の政令で定める日から施行されるが、１２月１日現在未定である。
(2) 特定通常実施権登録制度は、「特定通常実施権許諾契約」により許諾された通常実施権を「特定通常実施権登録簿」に登録をしたときは、その通常実施権について、特許法第９９条第１項（実用新案法第１９条第３項において準用する場合を含む。）の登録があったものとみなすものである（産業活力再生特別措置法第５８条第１項）。
(3) 特定通常実施権許諾契約とは、法人間における、通常実施権を許諾することを内容とする書面でされた契約であって、当該書面において許諾対象となるすべての特許権等に係る特許番号等が記載されているもの以外のものとされている（同法第２条第２０項）。
(4) 「特定通常実施権登録簿」には、登録申請等に基づき下記の事項が記載される。ただし、その登録簿の枠内で当事者は自由な登録を行うこともでき、さらに、特定に有益な事項として当事者間で定めた自由な特定事項をも登録することができることとされている。
(a) 登録の目的
(b) 特定通常実施権許諾者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
(c) 特定通常実施権者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
(d) 特定通常実施権許諾契約における許諾の対象となる特許権、実用新案権又はこれらの専用実施権を特定するために定めた事項
(e) 特定通常実施権許諾契約において設定行為で定めた特許発明又は登録実用新案の実施をする範囲
(f) 申請の受付の年月日
(g) 登録の存続期間
(h) 登録番号
(i) 登録の年月日
(j) 登録対象外登録
(b) 特定通常実施権許諾者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
(c) 特定通常実施権者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
(d) 特定通常実施権許諾契約における許諾の対象となる特許権、実用新案権又はこれらの専用実施権を特定するために定めた事項
(e) 特定通常実施権許諾契約において設定行為で定めた特許発明又は登録実用新案の実施をする範囲
(f) 申請の受付の年月日
(g) 登録の存続期間
(h) 登録番号
(i) 登録の年月日
(j) 登録対象外登録
(5) 「特定通常実施権登録簿」に登録される登録番号は、以下のように記載される。
例）登録番号第１−１号、登録番号第１−２号
先頭の番号は特定通常実施権許諾者を識別する意味し、後ろの番号は、特定通常実施権者を識別する意味を有している。例えば、特定通常実施権許諾者である 甲会社が特定通常実施権者である乙会社と共同で登録申請を行った場合、登録番号第１−１号の登録番号を付与することになる。また、特定通常実施権許諾者で ある甲会社が特定通常実施権者である丙会社と共同で登録申請を行った場合には、登録番号第１−２号の登録番号を付与することになる。
(6) 登録申請にあたり、「許諾対象たる特許権等を特定するために必要な事項」（特定事項）は以下の事項である（法第５９条第３項第４号・規則第１３条第１項第１号から４号まで）。
(a) 許諾の対象となる特許権等の権利の種類（権利の種類）
例）「特許権」「実用新案権に係る専用実施権」
(b) 許諾の対象となる特許権等の権利の取得の時期（許諾対象権利の取得時期）
例）「平成２１年○月×日現在有する」「甲会社が存続中に取得する」
(c) 許諾の対象となる特許権等を実施する製品又は技術の種類（実施製品・技術）
(d) 上記(a)(b)(c)以外の事項であって、許諾の対象となる特許権等を特定するために有益な事項（当該事項がない場合においては、その旨）（有益事項）
例）「特許権」「実用新案権に係る専用実施権」
(b) 許諾の対象となる特許権等の権利の取得の時期（許諾対象権利の取得時期）
例）「平成２１年○月×日現在有する」「甲会社が存続中に取得する」
(c) 許諾の対象となる特許権等を実施する製品又は技術の種類（実施製品・技術）
(d) 上記(a)(b)(c)以外の事項であって、許諾の対象となる特許権等を特定するために有益な事項（当該事項がない場合においては、その旨）（有益事項）
(7) 登録申請にあたり、「実施の範囲」を特定する方法は、以下のようにする。
(a) 地域 例）「日本全国」「東京都千代田区○○の工場敷地内」
(b) 期間 例）「２００８年○月×日から２０２０年○月×日まで」
(c) 内容（実施行為の具体的態様を特定する事項）
例）「半導体デバイスの製造、販売」
(b) 期間 例）「２００８年○月×日から２０２０年○月×日まで」
(c) 内容（実施行為の具体的態様を特定する事項）
例）「半導体デバイスの製造、販売」
(8) 登録申請は、従来の登録申請と同様である。すなわち、登録権利者である特定通常実施権者と登録義務者である特定通常実施権許諾者の共同申請となり（産業 活力再生特別措置法第６０条及び特定通常実施権登録令第８条）、登録権判者が単独で申請することを承諾する旨の登録義務者の承諾書が添付されている場合 は、登録権利者だけで申請することができる（同令第９条第１項）。
また、登録免許税は、一申請ごとに150,000円である。
(9) 登録に際しては形式的な審査のみが行われ、通常実施権の特定の程度に関する実質的審査は行われない。本制度上の通常実施権の特定に関する登録は、一定の枠の中において登録当事者の自由に委ねられ、その自由な工夫によって行うことができる。
(10) 特定通常実施権登録制度に関する改正は、既に施行され、２００８年１０月１日より、登録申請を受け付けている。
(11) なお、詳細については、以下のサイトを参照されたい。
特許庁ＨＰ：HOME＞特許＞権利の登録とその活用
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/touroku/tokuteitujyojissikenseido.htm
(2) 運用見直し事項であるが、ライセンシーがさらに第三者に実施許諾を行う場合（サブライセンス）において、ライセンサーとサブライセンシーの間での直接の許諾証書がなくても、ライセンシーを介して間接的にサブライセンシーが特許権者から許諾を受けたことを証する書面により、登録を認めることとなる方向である（特許庁説明会テキスト。下記図表１−８）。
【図表１−８】
（特許庁発行の説明会テキストより）
(3) 省令改正事項であるが、現行制度では、登録の効力は登録日に発生するものと解されているが、登録申請受付日から登録日までの事務手続期間中に、他の権利変動（ｅ．ｇ．ライセンサーの破産）があった場合に、登録原因の権利変動との先後関係が逆転するとの問題があった。今回、省令の改正により、登録申請受付日を登録日とみなすことができるようになる方向である（特許庁説明会テキストより）。
【図表１−９】
（特許庁発行の説明会テキストより）