現行特許法における特許権についての通常実施権に関する事項は、特許庁に備える特許原簿に登録するものとされており（特許法第２７条第１項第２号）、これにより、特許権の譲受人等の第三者から差止請求、損害賠償請求を受けることなく、ライセンシーは実施事業を継続することができる。このように特許権の譲受人等の第三者に対して通常実施権を主張するためには、あらかじめ特許庁に通常実施権の登録をしておくことが必要とされている（特許法第９９条第１項）。
しかしながら、通常実施権の登録によるライセンス契約の存在・内容の公示を避けたい等の理由から、通常実施権の登録制度はほとんど利用されていないのが実情である。このため、ライセンスの対象となった特許権が譲渡されると、ライセンシーの実施事業の継続が困難になり、大きな損失を被りかねない（図表１－１）。
そこで、ライセンシーの適切な保護を図るため、通常実施権等の対抗制度が見直された。
（特許庁発行の説明会テキストより）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h23_houkaisei.htm
I．当然対抗制度の導入（図表１－２）
通常実施権、仮通常実施権の登録制度を廃止し、登録しなくても、特許権の譲受人等の第三者に対して対抗できる「当然対抗制度」が導入された（特許法第９９条、第３４条の５）。また、通常実施権、仮通常実施権の移転等に伴う権利変動について、登録を対抗要件とする規定が削除された。
なお、通常実施権は指名債権に該当すると解されることから、施行後は、通常実施権の権利変動についての対抗要件は、民法上の指名債権の規定（民法第４６７条等）に従って規律されることとなる（特許法改正テキストより）。
（特許庁発行の説明会テキストより）
① 当然対抗制度の導入により、通常実施権等の登録制度は不要となるため、廃止された（特許法第２７条第１項第２号、第３号及び第４号）。
② 通常実施権者が薬事法の処分等を受けている場合には、登録の有無にかかわらず、これを根拠とする特許権の延長登録出願をすることが可能となった（特許法第６７条の３第１項第２号）。
③ 裁定の請求がなされた場合には、登録の有無にかかわらず通常実施権者が意見を述べることが可能となった（特許法第８４条の２等）。
④ 登録した仮通常実施権者の承諾が必要であった規定について一部その承諾が不要となった（図表１－３）。
| 現行法で登録を備えた仮通常実施権者の承諾が必要な行為 | 法改正後 |
| 特許出願の放棄又は取下げ（特許法第３８条の２） | 仮通常実施権者の承諾を不要とした。 |
| 国内の特許出願に基づく優先権主張（特許法第４１条第１項ただし書、実用新案法第８条第１項ただし書） | 先の出願の明細書等に記載された範囲に限り後の出願に実施権を引き継ぐこととし、仮通常実施権者の承諾を不要とした。※ |
| 特許出願から実用新案登録出願への変更（実用新案法第１０条第９項） |
変更出願に仮通常実施権を引き継ぐこととし、仮通常実施権者の承諾を不要とする。※ また、出願変更の対象である特許出願について、仮専用実施権についての仮通常実施権が許諾されていた場合においても、変更出願に仮通常実施権を引き継ぐこととし、仮専用実施権についての仮通常実施権者の承諾を不要とした。※ |
| 特許出願から意匠登録出願への変更（意匠法第１３条第５項） |
※ 当事者間で実施権を引き継がない旨の合意がある場合には、実施権を引き継がない。
○ なお、特許権等の放棄、訂正審判の請求及び実用新案登録に基づく特許出願については、引き続き通常実施権者等の承諾が必要である。
（特許庁発行の説明会テキストより）
① 経過措置
施行前から存在する通常実施権等であって、施行の際現に存在するものについては、当然対抗制度が適用され、施行後の特許権の譲受人等の第三者に対して、登録なくして通常実施権等を対抗できることになる（附則第２条第３項、第１１項。図表１－４）。
また、通常実施権等の移転等の権利変動について、施行前の登録により特許権の譲受人等の第三者に対して通常実施権等を対抗できるものについては、施行後もその効力は維持されることになる（附則第２条第５項、第１３項。図表１－４）。
