① 意匠権の存続期間を１５年から２０年に延長する（意匠法２１条）。
② １６年～２０年分の登録料（印紙代）は、１５年分と同額とする。意匠法４２条１項３号（巻末の資料参照）。
特許庁『改正法説明会テキスト』（以下、『テキスト』）によれば以下のようになっている。
優れたデザインのロングライフ商品や、リバイバル・ブームによって再度商品化されるものがあるなど、魅力あるデザインは長期にわたり付加価値の源泉となっており、また、意匠権の存続期間満了後に当該製品を模倣する事案も存在する。このため、意匠権を適切に保護するためには、現行の存続期間では不十分であるとの指摘があった。
① 施行日（平成１９年４月１日）以降の出願から適用される。
② 従って、現在権利存続中の意匠権は現行法どおり１５年である。
尚、平成６年改正で特許権の存続期間を出願日から２０年の１本化を図った改正では、係属中の出願や存続中の特許権に適用されたが、この場合とは取り扱いが異なるので、注意が必要である。平成６年改正ではＴＲＩＰＳ協定の遵守等の国際協調から特別の取り扱いがなされたものであった。
① 図表３－１のように、意匠権の場合、存続期間満了時の現存率（※）は１５．９％になっており、存続期間の延長を求めるニーズはあると思われる。
※現存率＝生存件数÷登録件数
【図表３－１】
特許庁『特許行政年次報告書2006年版』より作成
② 意匠権を初めとした工業所有権の存続期間は、意匠権者の利益と、意匠権に係る意匠を使いたいという利用者のバランスで、決めている。また、デザインの保護は各国の制度がまちまちであり、意匠法を採用する国においても、全面的又は一部に無審査制度を採用する国もあり、保護期間の起算日・長さも異なる（図表３－２）。国際的に見て日本の１５年、２０年の長短を一概には評価できない。
【図表３－２】
主要国の現行意匠法の概略
| 国 | 新規性判断の基準 | 存続期間 | 審査 | 登録表示 | 備考 | |
| 起算日 | 期間(年) | |||||
| 日本 | 内外国公知 内外国刊行物 |
登 | 15 | Ｏ | × | 20年に改正 |
| 大韓民国 | 内外国公知 内外国刊行物 |
登 | 15 | Ｏ | × | 審査は一部× |
| 中華人民共和国 | 国内公知 内外国刊行物 |
出 | 10 | × | × | |
| オーストラリア | 国内公知 内外国刊行物 |
登 | 5延5 | × | Ｏ | |
| イギリス | 内外国公知 内外国刊行物 |
出 | 5延5ずつ4回 | Ｏ | Ｏ | ＣＤ |
| イタリア | 内外国公知 内外国刊行物 |
出 | 5延5ずつ4回 | × | × | ＣＤ |
| ドイツ | 共同体内公知 共同体内刊行物 |
出 | 5延5ずつ4回 | × | × | ＣＤ |
| フランス | 内外国公知 内外国刊行物 |
出 | 5延5ずつ4回 | × | × | ＣＤ |
| ロシア | 内外国公知 内外国刊行物 |
出 | 10延５ | Ｏ | × | |
| カナダ | 内外国公知 内外国刊行物 |
登 | 5延5 | Ｏ | × | |
| 米国 | 国内公知 内外国刊行物 |
登 | 14 | Ｏ | Ｏ | |
※存続期間の項中、（登）とは登縁日を、（出）とは出願日を、それぞれ存続期間の起算日とするものをいう。
また、「期間」の項において「延」とあるものは期間延長を示す。
※「審査」の項中、○は「審査主義」を、×は「無審査主義」をとっていることを示す。
※「登録表示」の項中、○は「要」を、×は「不要」を示す。
※「備考」の項中、ＣＤは共同体意匠（ＥＵ）の加盟国であることを示す。
※特許庁『特許行政年次報告書２００６年版』からデータを抜き出して筆者が作成したが、あくまで各国比較の参考程度に利用して頂きたい。従って、各国の制度を利用される際には改めてご相談ください。
また、「期間」の項において「延」とあるものは期間延長を示す。
※「審査」の項中、○は「審査主義」を、×は「無審査主義」をとっていることを示す。
※「登録表示」の項中、○は「要」を、×は「不要」を示す。
※「備考」の項中、ＣＤは共同体意匠（ＥＵ）の加盟国であることを示す。
※特許庁『特許行政年次報告書２００６年版』からデータを抜き出して筆者が作成したが、あくまで各国比較の参考程度に利用して頂きたい。従って、各国の制度を利用される際には改めてご相談ください。
① 物品がその本来的な機能を発揮できる状態にする際に必要とされる操作に使用される画面デザインについて、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に含まれるものとして、保護する（意匠法２条２項）。また、当該画面デザインがその物品の表示部に表示されている場合だけでなく、同時に使用される別の物品の表示部に表示される場合も保護する。
② 条文
意匠法２条２項に「前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像であって、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。」を新設する。改正前２項を４項に移す。
③ 『テキスト』によれば、下記図表３－３のように、部分意匠制度で保護される対象が拡大されるとしている。
特許庁『改正法説明会テキスト』より
『テキスト』によれば、以下のようになっている。
昨今の情報技術の発展に伴い登場してきた画面デザインについては、当該物品に一般に期待される使用目的を実現するために必須であるものであっても、意匠法上、保護されないものとなっている。しかし、これが画面デザインを当該物品の一部として創作し、その創作に投資をしている企業等による製品開発の実情と合致しないものとなっていることから、こうした画面デザインについて、意匠権を取得することを可能とし、模倣被害を防止することが必要となってきている。
施行日（平成１９年４月１日）以降の出願から適用される。
① 難解な条文であるが、『テキスト』によれば、各用語が以下のように解釈されている。
- 操作とは、「（機械等を）あやつって働かせること」を意味するとされており、一定の作用結果を得るために物品の内部機構等に指示を与えることをいう、したがって、画面に表示される画像について、操作のために使用されるものでない画像（映画の一場面等）は保護対象とはならない。とされており、ＴＶで放送している画面などは保護対象ではないと考えられる。
- 機能とは、「物のはたらき」であり、物品の機能とは、当該物品の物品名から一般に想像される特定の機能を意味する。例えば、携帯電話機については通信機能、ＤＶＤ再生録画機については再生・録画機能を指す、とされており、現状の“物品の区分”の枠内で考え、ゲーム機のゲームの画面デザインは含まれないと解される。
- 発揮できる状態とは、当該物品の機能を働かせることが可能となっている状態であり、実際に当該物品がその機能に従って働いている状態を保護対象に含まないことを意味する。例えば、ゲーム機を使用しているゲームを行っている状態はすでにゲーム機の機能を発揮させている状態に該当するので、ゲームソフトによって表示される画像は保護対象とならない。また、パソコンでビジネスソフトを使用したり、インターネットで検索を行うことは、パソコンの情報処理機能を発揮させている状態に該当するので、パソコン上の当該画像は保護対象とならない。
特許庁『改正法説明会テキスト』より
① 意匠の類似判断は、需要者の視覚による美感に基づいて行うことを明確化し、これにより統一性をもった類否判断を可能とする。
② 条文
意匠法２４条２項「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美観に基づいて行うものとする。」を新設する。
『テキスト』では以下のように説明されている。
① 現行の意匠法において、２つの意匠が類似しているか否かの判断は、意匠の登録要件や意匠権の効力範囲を定める重要な要素となっている。具体的には、
- 新規性の判断（意匠法３条１項３号）
- 先後願の判断（意匠法９条）
- 意匠権の効力（意匠法２３条）
② 最高裁判例においても、新規性の要件については、一般需要者の視点から見た美感の類否を判断するものとされており、意匠権の効力範囲については、一般需要者から見て登録意匠と類似の美感を生じしめる意匠に及ぶものとされている。
- 最二小判昭４９年３月１９日民事判例集２８巻２号
いわゆる「可撓性チューブ事件」 - 最判昭５０年２月２８日取消集（昭和５０年度）
いわゆる「帽子」事件
施行日（平成１９年４月１日）から適用されるが、特許庁説明会では「施行日以降の出願に対してのみ適用される」と説明されている。
① “類似”については、諸説あり、また、いずれの説によっても類否判断にあたって何らかの形で公知意匠を参酌する実務がなされており、“需要者の視点”とした場合に“公知意匠の参酌ができない”とする解釈もある。特許庁説明会では「確認的な改正であり、実務は変わらない」「意識的な拡張・縮小はない」と説明されており、今後の特許庁の審査基準と運用、司法の判断も待ちたい。
② また、今回の「類似意匠」の定義的規定が、意匠法２条ではなく同２４条に規定されたことで、出願意匠にどう適用されるのかを疑問視する解釈もあるが、特許庁説明会では「法上の総ての類似概念に適用される」と説明されている。