知的財産関係民事事件（侵害訴訟など）の件数は漸減傾向にある。
また、特許庁における特許無効審判、商標登録無効審判の請求件数も漸減傾向にある。
侵害事件の地裁判決動向（特実）
※最高裁判所ＨＰに掲載された地裁判決を分析
| （注釈） | 侵害訴訟事件は、最高裁判所ホームページの知的財産判決速報（地方裁判所分）に判決が掲載された事件のうち、特許権・実用新案権に基づく侵害訴訟事件を対象としております。 |
地裁で判決が出されたもののうち約８割強は原告（特許権者）敗訴になっている。ただし、和解・取り下げによって終局したものは下記の表に含まれていない。和解で終局したものの数は判決が出されたものと同程度ある。和解で終局したものの中には、実質的に原告（特許権者）勝訴と認めることのできるものが多くあると思われる。
裁判所における特許性の判断結果は次の通りである。
裁判所における特許性の判断結果
※平成１２年４月〜平成１８年１２月までの数値
| （注釈） | 侵害訴訟事件は、最高裁判所ホームページの知的財産判決速報（地方裁判所分）に判決が掲載された事件のうち、特許権・実用新実権に基づく侵害訴訟事件を対象としております。 |
平成１２年４月〜平成１８年１２月までの侵害事件総数５０４件の中で、特許無効の抗弁（特許庁の無効審判において特許は無効にされるべきものと認められるから特許権者は権利行使できない。（特許法第１０４条の３））がされた件数は３０７件で、この中の１４０件（４６％）で「権利無効」、５１件（１６％）で「無効でない」との判断が下されている。
原告（特許権者）敗訴の理由で最も多いのは「非侵害」であるが、特許侵害訴訟の６割強において無効の抗弁が申し立てられ、その中の４６％に権利無効の判断が下されているところから、権利行使にあたっては、事前に無効事由の有無を確認することが必要と思われる。
特許・実用新案の侵害訴訟の場合と同じく判決によらず、和解・取り下げによって終局したものが判決の数と同程度あり、これは前記の表に含まれていない。
意匠、商標においても被告が無効の抗弁を申し立てる場合がある。意匠権侵害訴訟では５０％が「無効である」との判断を受け、商標権侵害訴訟で「無効である」との判断を受けたのは１３％となっている。
＜意匠＞
＜商標＞
