改正特許法等の解説・２０１０〜特許制度をめぐる検討状況、
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| ２．東京地方裁判所知的財産専門部及び知財高裁における審理等の実情 | |
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『判例タイムズ１３０１号』（09/9/15、判例タイムズ社）６７頁〜１０４頁で、
論文１「東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会（平成２０年度）」、
論文２「『東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会』の協議事項に関連する諸問題について」（清水判事、國分判事）、
論文３「知財高裁における審理等の実情」（森判事）
という特集記事が掲載された。
本稿では、この特集に掲載された統計資料（別表１〜８）及び分析を引用（本稿中「」で表示した）しながら紹介する。本稿は概要であるので、詳細についてはぜひ『判例タイムズ１３０１号』誌を参照されたい。また、知財高裁の統計資料は、知財高裁ＨＰから引用した。 なお、本稿では触れないが、同誌では、無効審判請求・訂正審判請求・訂正請求と侵害訴訟に関連して、最高裁平成２０年４月２４日判決（平成１８年（受）第１７７２号）、最高裁平成２０年７月１０日判決（平成１９年（行ヒ）第３１８号）の影響についても分析しているので、参照されたい。 |
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| （１）統計資料から見た東京地裁知財部の実情及び審理の動向 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ａ．新受件数 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【別表１】に示すように、知的財産関係の民事通常訴訟事件の新受件数は、平成１８年３７６件→平成１９年３１４件→平成２０年２９７件と、平成１８年をピークに減少の傾向がある。
この理由について、「平成１６年に立法化された特許法１０４条の３の権利行使制限の抗弁（いわゆる無効の抗弁）で特許権等の権利を無効にする事例が相次いだため、特許権等に基づく侵害訴訟の提起を手控えることになったとの見解も見受けられる」との意見もある。【別表２】によれば、特許権・実用新案権関係訴訟事件（以下、特許権等関係訴訟）の新受は横ばいの傾向にあり、「（特許法１０４条の３の新設は）数字上の根拠はないものといえよう」としている。「ただし、知的財産権の重要性を考慮すれば、本来、特許権等関係訴訟はより多数提起されるべきであったにもかかわらず、上記の無効事例のためにそれほど伸びを示していない、との分析までも否定されるものではない」としている。
【別表１】 知的財産権関係民事通常訴訟事件
新受・既済件数・既済事件の平均審理期間 （東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
「判例タイムス１３０１号」論文２別表１より
【別表２】 知的財産権（特許権・実用新案権）関係民事通常訴訟事件 新受・既済件数・既済事件の平均審理期間 （東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
「判例タイムス１３０１号」論文２別表２より
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【別表３】の法域（権利）毎の新受件数をみると、著作権：平成１８年１１４件→平成１９年７８件→平成２０年７３件、不正競争防止法：平成１８年８０件→平成１９年４８件→平成２０年４１件、と大きく減少しているので、数字的にはこの著作権と不正競争防止法の減少が、全体の減少に大きく影響をしている。
特に、不正競争防止法関連の件数の減少が多いが、【別表４】の東京地裁知財部内の統計資料によれば、同法２条１項１号及び２号の商品等表示関係の事件が、平成１８年５２件→平成１９年２４件→平成２０年１５件と大幅に減少している。この点について、明確な分析はされていないが、意見として、周知性・著名性で判断に迷い提訴に慎重である旨、立証の困難性が要因である旨、逆に結論が予想しやすく提訴前に解決している（事件は増えている）旨など様々出されている。 また、仮処分事件では、【別表５】によれば「減少傾向にある」としている。 【別表３】 知的財産権関係民事通常訴訟事件 事件の種類別新受件数 （東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
「判例タイムス１３０１号」論文２別表３より
【別表４】 不正競争防止法違反事件（新受件数）比較表 知財４か部合計
（最高裁判所行政局調べ）
「判例タイムス１３０１号」論文２別表４より
【別表５】 知的財産権関係仮処分事件
新受・既済件数既済事件の平均審理期間 （東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
「判例タイムス１３０１号」論文２別表５より
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| Ｂ．審理期間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【別表１】によれば、平均審理期間は、平成１８年１０．８ケ月→平成１９年１２．４ケ月→平成２０年１３．５ケ月、と若干審理期間が伸びているが、「約１０年前の平成１１年が２４．０ケ月、平成１２年が２０．９ケ月であるから、その時期と比較すると審理期間はほぼ半減している」としている。また、特許権等関係訴訟では、【別表２】によれば、全知財訴訟の平均審理期間と大差はない。
また、【別表６】によれば、「（年末の時点で東京地裁に係属中の特許権など関係訴訟の未済件数における平均審理期間は）平成１９年が９．０月、平成２０年が８．３月」である。したがって、「最近の東京地裁における特許権等関係訴訟においては、通常、１０ケ月程度でほぼ審理が終了し、２ケ月程度先に事件の結論がだされる」状況であるという。この数字は、東京地裁本庁民事部の庁内資料によれば、「知財事件に限定されない民事訴訟事件全体の未済事件における平均審理期間は、平成１９年８．４ケ月→平成２０年８．３ケ月」であり、知財事件の審理期間が長いことはないようである。
【別表６】 知的財産権（特許権・実用新案権）関係民事通常訴訟事件
未済事件の平均審理期間 （東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
「判例タイムス１３０１号」論文２別表６より
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| Ｃ．判決と和解の内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【別表７】によれば、東京地裁知財部では、「全事件の約半数が和解で終了し、判決で終了するものは全体の約３分の１といえる」としている。これは、東京地裁本庁民事部の庁内資料によれば、「知財事件に限定されない民事訴訟事件全体の判決率及び和解率は「平成１８年が４２％及び３５％、平成１９年が４０％及び３２％、平成２０年が３８％及び３３％であるから、全事件の約４割が判決で終了し、和解で終了するものは３分の１程度」であり、「東京地裁知財部では、通常の民事訴訟事件と比較して、その終局内容において判決の率が低く、和解の率がかなり高い」といえるという。
また、【別表８】は、清水判事（東京地裁）、國分判事（元東京地裁）の私的な集計であるが、「和解を原告勝訴と被告勝訴とを分類したのは、和解成立時の個人的としての心証内容を示したもの」で、「期間中に行われた和解はそのほとんどの事例においては侵害論及び無効論の審理が終了し」「和解の成立時点において、勝訴・敗訴の暫定的な心証が形成されていたもの」であり、分類可能であったという。したがって、【別表７】によれば、原告勝訴の認容判決の割合が少ないと受け止められるかもしれないが、【別表８】によれば「和解で終了する事件の約半数の事件の中には、本来、勝訴判決を受けられた事件も存するはずである」としている。また、同時に、「近年の知財訴訟においては、紛争解決手段としての和解が締める重要性が明らかである」としている。 また、このように和解を考慮した【別表８】の「判決・認容」と「和解・原告勝訴」の数を足すと増加の傾向があるが、「裁判所としては、当然のことながら、特許発明における技術的範囲の解釈や特許発明に対する進歩性の基準などを、意図的に原告有利に変更したわけではない（その他の商標権等の工業所有権に関する事件や著作権及び不正競争防止法事件などについても同様である）」としている。 【別表７】 知的財産権関係民事通常訴訟事件 事件の種類別新受件数 （東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
「判例タイムス１３０１号」論文２別表７より
【別表８】 東京地裁民事第２９部 知的財産権関係民事通常訴訟事件 既済件数における終局区分の内容
「判例タイムス１３０１号」論文２別表８より |
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| （２）統計資料から見た知財高裁の実情及び審理の動向 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【別表９】、【別表１０】（知財高裁ＨＰ＞知財について＞統計）によれば、「平成２０年度の新受件数は、特許庁の審決に対する取消訴訟が４９６件、控訴事件が９５件であり、特許庁の審決に対する取消訴訟は、平成１９年よりも５９件増えている。また、平成２０年の平均審理期間は、特許庁の審決に対する取消訴訟が８０ケ月、控訴事件が７７ケ月である」となっている。
【別表９】 知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間
（知財高裁控訴審、平成１７年３月３１日までは東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
知財高裁ＨＰより
【別表１０】 審決取消訴訟の新受・既済件数及び 平均審理期間 （平成１７年３月３１日までは東京地裁）
（最高裁判所行政局調べ）
知財高裁ＨＰより
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また、特許庁の審決（特許．実用新案権）に対する取消訴訟の審理要点は、原則として２回の弁論準備手続期日で審理を終わることが予定されており、これにより、上記の審理期間が実現されている。現に知財高裁において、審理要点は、以下のようになっているという。
以上
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