判例アラカルト６ |
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| ６．特許法１０２条２項における算出利益の意義 | |
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平成９年（ワ）５７４１号 特許権侵害差止等請求事件 （東京地裁 平成１３年２月８日判決） 原告Ｘ 被告Ｙ１ 被告Ｙ２ |
| 事案の概要 |
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一．本件の経緯
本件は、原告Ｘがその所有する特許第２５６１２９号の特許権（以下、本件特許という。）を被告Ｙ１、Ｙ２が侵害したとしてなした特許権侵害差止等の請求事件である。 原告Ｘは、被告Ｙ１、Ｙ２らに対し、被告Ｙ１、Ｙ２らの製造、販売する玩具銃が原告Ｘの所有する本件特許の技術的範囲に属し、その製造販売が原告Ｘの本件特許を侵害すると主張して、特許法第６５条第１項に基づく補償金として９４８５万５００円を請求し、不法行為による損害賠償請求（弁護士費用を含む）として１億４４６４万９５００円を請求すると共に、その遅延損害金の支払いを求めた事案である。 二．本件の争点 本件特許発明について、これをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの構成要件に分けて、構成要件別に権利抵触を比較したところ、構成要件Ｄ、Ｆ、Ｈについて当事者間に争いがあり、かつ保証金の額及び損害の額についても争いがあった。 三．判決（主文） （１）被告Ｙ１、Ｙ２らは、原告Ｘに対し、連帯して５０９６万３０４３円及びうち３２３０万３６１０円に対する平成９年４月２９日から、うち１８６５万９４３３円に対する平成１１年１２月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （２）被告Ｙ２は、原告Ｘに対し、１７０万４９５５円及びうち５４万３０５３円に対する平成９年４月２９日から、うち１１６万１９０２円に対する平成１２年９月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （他は省略する） |
| 判旨 |
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一．判決は前記争点Ｄ、Ｆ、Ｈについて侵害する（技術的範囲に入る）としているが、その判旨は省略する。 二．損害の額について （１）特許法１０２条２項の「利益」の意義について 被告Ｙ１、Ｙ２らの本件特許権の侵害行為は、過失によるものと推定されるから（特許法１０３条）、被告Ｙ１、Ｙ２らは、前記侵害行為により原告が被った損害を賠償する責任を負うところ、原告Ｘは、特許法１０２条２項に基づき損害賠償を請求しているので、まず同項の解釈が問題となる。 特許法１０２条２項所定の「侵害の行為により利益を受けているとき」における利益とは、侵害者が、侵害製品の製造、販売のみに要する専用の設備を新たに設置し、従業員を雇い入れたといった例外的な事情がない限り、侵害製品の売上額から、仕入れ、加工、梱包、保管、運送等の経費の内、侵害製品の製造販売のみのために要した部分を控除した限界利益ともいうべき物を指すと解するのが相当である。 そして前記限界利益の範囲は、財務会計上の観点のみから決せられる物ではなく、不法行為法における損害相殺の観点に加えて、侵害者がその侵害行為によって得た利益の額をもって特許権者の逸失利益と推定することにより、特許権者による損害賠償請求に当たってその主張立証責任を軽減し、特許権者の保護を図るという特許法１０２条２項の規定の趣旨に照らして解釈するのが相当である。 （２）本件における「限界利益」について 前記（１）の意味での「限界利益」は、売上額から販売に直接要する費用である変動費を控除した利益（本件報告書にいう限界利益）ではなく、この利益の額から更に固定費の中でも対象となっている製品に直接関連する経費（直接固定費）を控除して算出した物（本件にいう貢献利益）を指す物として解すべきである。 本件における直接固定費としては、「広告宣伝費、修理の為のアルバイト人件費と製品の運賃」がある。 （３）まとめ 前記の通り、被告Ｙ１、Ｙ２らはそれぞれ被告各製品の製造と販売を分掌する同一グループに属する関連会社であり、被告Ｙ１の製造する被告各製品は原則としてその全部が被告Ｙ２に販売されているという関係にあるものであるから、被告Ｙ１、Ｙ２らは、それぞれ共同被告による被告各製品の販売についても、意思を共同するものと認めることができ、互いに共同不法行為者として連帯して支払い義務を負うものというべきである。 そうすると、損害賠償の対象となっている期間における各被告Ｙ１、Ｙ２らの特許法１０２条２項所定の「利益」は、前記の通りであるから、原告Ｘの損害の額は、これを合算した金額であり（特許法１０２条２項による損害算定の場合には、流通にのみ関与している者については、直前の流通関与者からの仕入額を変動経費として控除した利益額を算出するので、各関与者の利益額を合算した額が原告Ｘの損害の合計額であり、このように解しても同一の侵害製品について１回の流通分として評価できる額を超えて損害額を算出することにはならない）、被告Ｙ１、Ｙ２らは、この合計額について連帯して支払い義務を負うものである。 |
| 考察 |
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特許権者が、特許権を侵害した者に請求する損害額は、特許法１０２条第３項を適用するときは、同一の侵害品に対しては１回の流通分として評価できる額を限度とするとされている。従って、同一の侵害品については、複数の者の手を経て販売されたために、複数の者から夫々の実施料相当額を徴収するとしても、その総額は前記１回の流通分として評価できる額を限度とするものである。 一方、特許法１０２条２項を適用する場合には、侵害者の「限界利益」を限度とするとしたもので、妥当な判断というべきである。 即ち特許権者は、侵害者に対して、その得た利益を賠償額として支払わせるけれども、前記「限界利益」以上を求めないというものであって、正当性を無理なく是認できる判断である。 以上
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