判例アラカルト１０ |
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| 10．不正競争防止法で規制されたドメイン名の使用 | |
| 事件の表示 |
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平成１０年（ワ）第３２３号 不正競争行為差止等請求事件 （富山地裁平成１２年１２月６日判決） （名古屋高裁金沢支部平成１３年９月１０日判決 平成１２年（ネ）第２４４号不正競争行為差止等請求控訴事件､平成１３年（ネ）第１３０号同附帯控訴事件） 原告Ｘ 被告Ｙ |
| 事案の概要 |
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（１）被告Ｙは「http://www.jaccs.co.jp」というドメイン名を使用し、かつ、開設するホームページにおいて「ＪＡＣＣＳ」の表示を用いて営業活動をする。「ＪＡＣＣＳ」という営業表示を有する原告Ｘが、被告Ｙによる右ドメイン名の使用及びホームページ上での「ＪＡＣＣＳ」の表示の使用は、不正競争行為（不正競争防止法２条１項１号、同２号）に当たるとして、右ドメイン名の使用の差止め及びホームページ上の営業活動における右表示の使用の差止めを求めた事案である。 （２）被告Ｙは、簡易組立トイレの販売及びリース等を事業とする。 イ）平成１０年５月２６日「http://www.jaccs.co.jp」というドメイン名（以下「本件ドメイン名」という。）の割り当てを受け、登録された。 ロ）平成１０年９月ころ以降、被告Ｙは、ホームページを開設し、「ようこそＪＡＣＣＳのホームページへ」というタイトルの下に、「取扱い商品」等のリンク先が表示されており、リンク先の画面において、被告の扱う簡易組立トイレや携帯電話の販売広告がされていた。 ハ）その後、被告Ｙはホームページの画面を変更し、「ようこそＪＡＣＣＳのホームページへ」中の「ＪＡＣＣＳ」の下に「ジェイエイシーシーエス」とふりがなを記載するなどした。 ニ）口頭弁論終結時における被告Ｙのホームページの画面には、画面上「ＪＡＣＣＳ」は記載されていなかった。 （３）原告Ｘは、割賦購入あっせん等を主たる事業としている。 |
| 判旨 |
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（１）判決では、被告Ｙの行為は、不正競争防止法２条１項２号に該当するとして、「被告は、そのホームページによる営業活動に、「ＪＡＣＣＳ」の表示を使用してはならない。被告は、平成１０年５月２６日受付の登録ドメイン名『「http://www.jaccs.co.jp』を使用してはならない」旨を判決した。 （２）不正競争防止法２条１項１号、同２号の「商品等表示」に該当するか否かについては、「ドメイン名が必ずしも登録者の名称等を示しているとは限らないことを認識しながらも、ドメイン名が特定の固有名詞と同一の文字列である場合などには、当該固有名詞の主体がドメイン名の登録者であると考えるのが一般である。」として、「ドメイン名がその登録者を識別する機能を有する場合があることからすれば、ドメイン名の登録者がその開設するホームページにおいて商品の販売や役務の提供をするときには、ドメイン名が、当該ホームページにおいて表れる商品や役務の出所を識別する機能をも具備する場合があると （５）また、平成１４年１月施行の改正不正競争防止法では、イ）不正の利益を得る目的等で、ドメイン名を使用する解するのが相当であり、ドメイン名の使用が商品や役務の出所を識別する機能を有するか否か、すなわち不正競争防止法２条１項１号、同２号所定の『商品等表示』の『使用』に当たるか否かは、当該ドメイン名の文字列が有する意味（一般のインターネット利用者が通常そこから読みとるであろう意味）と当該ドメイン名により到達するホームページの表示内容を総合して判断するのが相当である。」との判断をした。 |
| 考察 |
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（１）不正競争防止法２条１項２号が適用されるためには、ａ）商品等表示であること、ｂ）著名であること、ｃ）著名表示と同一又は類似であることを条件とする。ａ）については前記判旨の通りであるが、ｃ）の判断については、「『http://www.』『co.jp』は、・・・商品又は役務の出所を表示する機能はなく、要部とはいえず、本件ドメイン名と原告の営業表示が同一又は類似であるかどうかの判断は、要部である第三レベルドメインである『jaccs』を対象として行うべきである。」として、「ＪＡＣＣＳ」と「jaccs」とを対比し、「原告の営業表示と本件ドメイン名は類似する。」とした。 （２）また、判決では、被告Ｙが企業家支援集団「japan associated cozy cradle society」の略称として本件ドメイン名を登録した旨主張しているが、『cozy cradle』（ここちよい揺りかご）と他の単語との結びつきはあまりに唐突であって、企業家支援集団が当該ホームページを開設している趣旨は全く表れておらず、・・・『ＪＡＣＣＳ』のみが強調されたかたちになっている。」として、「本件ドメイン名の登録後間もなく、・・・原告に対し、本件ドメイン名に関して金銭を要求していることからすれば、被告は、当初より、原告から金銭を取得する目的で本件ドメイン名を登録したものと推認せざるを得ない。」として退けた。 また、被告Ｙは「完全な先願主義が採られているドメイン名の登録について先願申請の努力をしなかった原告が、自己の営業表示の著名性等を理由に、先願登録した被告の本件ドメイン名の使用を差し止めるのは権利の濫用である」「原告は『jaccscard.co』ドメインを使用してインターネットでの活動をしており、本件ドメイン名を使用できなくても不都合はない」旨主張するが、いずれも退けられた。 （３）また、控訴審では、同趣旨の判断がなされ控訴は棄却されるると共に、附帯控訴が認められ、主文が「登録ドメイン名『jaccs.co.jp』を使用してはならない。」に変更された。 （４）尚、ドメイン名の使用差し止めの判決を受けて、対象ドメイン名の登録は取り消され（ＪＰＮＩＣ規則３１条）、６ヶ月の凍結期間に入り、最後の１ヶ月が同時申請期間となり、複数申請があった場合には抽選等になる。先願、無審査のドメイン名の登録制度下では、原告Ｘが、取り消されたドメイン名を取得できる保証はなく、移転等の手段ができるよう考慮すべきであろう。 行為を不正競争行為と規定し（不正競争防止法２条１項１２号）、ロ）ドメイン名を「インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号等」（不正競争防止法２条７項）と規定した。少なくとも、ドメイン名を悪用する行為に対して、商品等表示が否かを立証する必要なく、ドメイン名の悪用防止に役立つと思われるが、絶えず進化する「インターネット」の世界を法文で規定し固定化することには、疑問の声もある。 また、今回の改正によっても、ドメイン名を不正に登録しただけの場合や、ドメイン名をＵＲＬの表示としてのみ使用していた場合に適用できるか疑問であり、何らかの手当が必要であろう。 以上
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